宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　篠原委員とは、たしか篠原委員が農水省の現職のときに私の勉強会に来ていただきまして、エネルギーではなくて、食料の自給自足が大変大事だという話を、本当におもしろい例を挙げながら御説明いただいたのを今でも中身は克明に覚えております。ありがとうございました。
　この御質問に対しては余りいい答弁ができないわけでありますが、今、規制庁から話がありましたように、世界最高水準と我々が思っている新規制基準には、おっしゃったような火山の話、地震の話に対する規制も入っているわけでございますけれども、そういう規制に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めるというのが政府の方針であります。
　一方で、なぜ再稼働を進めるかと申し上げますと、やはり今、日本のいわゆるエネルギーの安全保障というものは大変厳しい状況。エネルギーの自給率はわずか六％、九四％を化石燃料の輸入に頼っている。しかも、ずっと進めてまいりました中東依存度の低下というのが時計の針が逆に回ってきているという中で、では、中東で何かが起こったときにということを考えますと、石油、原油の備蓄は百八十日しておりますけれども、まあ半年分。一方で、大変大事なエネルギーでありますＬＮＧは基本的に備蓄ができないというような状況を考えますと、大変危機的な状況に我が国のエネルギー安全保障というのはあると思っております。
　それからまた、ＣＯＰ21がことしの十二月から開かれます。各国がいろいろ方針を決めている中で、我々も速やかに決めなければいけないと思っておりますけれども、そういう中で、では、原子力発電なしにそれなりのものが言えるかどうか。
　恐らく、原子力発電がないということになりますと、ベースロード的な電源としては石炭火力ということにならざるを得ませんけれども、これは世界最高水準の技術を日本は持っておりますけれども、それでもＣＯ2排出量というのはかなり大きいということで、恐らく、ほかの国とは比較にできないような寂しい方針しか提言できない。やはり、原子力発電というものがある程度ウエートを占めていないと、ＣＯＰ21で地球温暖化に対する我が国の姿勢というものは示せないと思います。
　それからもう一つは、これはもう御承知のとおりでありますけれども、産業用で三割、そして家庭用で二割、既に電力料金が上がってきておりまして、特に中小企業を中心に悲鳴が、先生のところにも恐らくあると思いますし、私のところにも随分あるという中で、これらを勘案すると、やはり再稼働というものは、先ほど申し上げましたように、規制委員会の審査に適合したものについては進めていくというのが方針でございます。