神山佐市の発言 （経済産業委員会）

○神山（佐）委員　自由民主党の神山佐市です。よろしくお願いいたします。
　内閣府の調査によりますと、ＮＰＯ法人の約七割が資金の調達先を個人と答えており、これまで金融機関の割合は一〇％程度であります。一部、信用金庫には貸付実績があり、平成二十四年度は全国の信用金庫の貸付合計が三百七件で約五十三億円とのことでありますけれども、七割強の事業者が、社会的ミッションを理解してもらえない、物的担保がないなどの事情から資金を融通していただけないというふうなことのようであります。
　平成二十六年九月の、経済産業省、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会の中間論点整理を拝見すると、「事業型ＮＰＯ法人については、信用保証制度の対象に加えることを検討する。」とありますが、実際に今回の中小企業信用保険法改正におきまして信用保険の対象とすることになり、当委員会で審議され、先週可決いたしました。
　加えて、論点整理の中に、事業型ＮＰＯ法人を小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資の対象にすることで、「商工会・商工会議所などが経営・金融に関する指導から融資まで、ワンストップで効率的に支援が行えるようになることを踏まえ、検討することが必要」との記述もありました。この点について、御認識をお伺いいたします。
　また、政策金融について、民業圧迫という声に惑わされることなく、本来の使命とも言える民間金融で扱いにくい案件等についてもしっかり金融支援ができることが必要であると思いますけれども、宮沢大臣の御所見をお伺いいたします。