宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　政策金融につきましては、私も、もう三十年ぐらい前でしょうか、当時、今は政策金融公庫ですけれども、中小公庫とか国民公庫の予算を二年ほど担当いたしました。ちょうど金利の自由化が進んできて、また、都銀を含めて中小企業金融に民間が乗り出してくる時代、ある意味では政策金融をもっと縮めろ、こういうような時代でありまして、恐らくそのころからいわゆる民業補完云々というような話が随分議論されてきた。
　要するに、金融が引き締まると民間金融機関も中小にはなかなか手を出してこない。一方で、金融が緩むと中小に来る。それをどういうふうに調整していくかというのが、恐らく政策金融機関に求められている役割であることは間違いないんだろうと思います。ただ、三十年たちますと、かなりすみ分けが落ちついてきているのかなという気が私自身はいたします。
　そういう中で、双方による業務提携、要するに民と政策金融公庫、双方による業務連携を進めているところでございます。例えば、政策金融公庫においては昨年末時点で四百四十九の金融機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しております。
　また、特に資金繰りが厳しくなるのは年末、年度末ですけれども、年末、年度末につきましては、中小企業庁長官から通達を出して、事業者の立場になってきめ細かくかつ親身に対応するとともに、事業者の経営実態や特性を十分に踏まえた判断を行うよう指導しておりますし、また、私自身からも、直接、昨年度末には各機関の代表に対して同様の趣旨を申し上げました。
　民業補完という立場はしっかり守っていただく必要がありますけれども、しかし、その範囲の中で積極的な中小企業の応援をしていくというのは、政策金融機関のこれも務めであると考えております。