北川慎介の発言 （経済産業委員会）

○北川政府参考人　お答えいたします。
　本制度の現状と課題ということでございます。
　なかなか当初は進まなかったということもございます。これをどうするかということで、まず、従来、リスケなど返済負担の軽減ということを要件としておったんですけれども、平成二十五年十二月に、リスケを前提としないニューマネーの調達のみであっても対象とすると、基本的な制度改善を行いました。
　また、中小企業庁では三百の地域金融機関にも説明を行うということをやっておりますけれども、実際問題、現場では、認定支援機関、税理士さんあるいは地域金融機関、こういったところの取り組みが非常に重要でございます。
　例えばということで具体的な取り組みを幾つか御紹介いたしますと、会計人の集まりであります団体、具体的にはＴＫＣさん、ここが例えば、この事業の活用促進に向けて、七百件の実践という具体的な目標を掲げた上で、実践的な研修を行って取り組みをしておりますし、それに向けまして、中小企業再生支援全国本部、こういったところも応援しているということでございます。
　また、ほかの事例でいいますれば、中小企業診断士や税理士、それぞれ地域の方が地域の金融機関と連携して、この事業を活用しながら経営改善を支援しておられます。具体的には、富山では、富山信用金庫さんと富山県中小企業診断協会の連携、あるいは京都では、京都信用金庫と地域内の税理士の連携といった事例がございます。
　先ほど御指摘ございました信用保証協会の取り組みでございます。一部の信用保証協会ではまだまだ取り組みがかたいという御指摘もありますけれども、一方で、各地の信用保証協会の中には、事業者の自己負担分三分の一につきまして、その一部を信用保証協会が補助する、こういった取り組みも広がってきております。
　そんな中ではございますけれども、セーフティーネットという機能を発揮する上で、この事業の活用促進に努めてまいりたいと考えております。