佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　エネルギーシステム改革の、今回は電事法改正案第三弾ということで、エネルギーシステム改革の最終局面を迎えているということだと思います。
　私は、エネルギーシステム改革というのは、いわゆるエネルギー産業の、ともすれば供給過多構造にある一部の業界もあるわけでございますが、将来的にはエネルギー産業全体の業界再編の呼び水にもなるような大胆な改革であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、電力自由化の前に、エネルギー業界として、例えば石油精製元売業は、最近は収益率の低下というのが指摘されているわけでございます。例えば、二〇一三年度の売上高利益率ですと、石油精製元売業十三社平均でわずか〇・七％というところまで収益性が下がっているわけでございまして、この要因はやはり供給過多体制にあるということでございます。
　今後は、こうした業界も、電力システムの自由化を受けまして、電力ですとかガス事業への参入強化、拡大というようなことも選択肢の一つに、こうしたエネルギー業界の事業再編も進んでいくものというふうに思っているところであります。
　大事なのは、やはり事業再編の見通しですとか、あるいは、経産省の審議会であります長期エネルギー需給見通し小委員会、これは電源ベストミックスの議論をしている委員会でございます。この委員会の二月二十七日の会合でも、例えば、経済成長率の想定に対して省エネの推進がどのぐらい見通されるかというような、経済成長率と省エネ推進の整合性の問題ですとか、将来の電力総需要量を見通すに当たって、経済成長率のみならず産業構造そのものにも総需要量は依存するというような指摘も出ているわけであります。そうした観点から、エネルギー業界の構成がどうなるかということは一つ重要な観点だと思っております。
　私は、そういう意味で、重要な一つは、事業再編を経た産業構造の見通しや省エネ普及率などにかかわる適正な想定の上で、電力総需要量というものが長期的にどのようになっていくかという政府見通しを早く出すということと、二つ目には、将来的な家計負担や産業競争力というものを鑑みながら、日本経済として望ましい電力価格帯というものをある程度見通していく。
　この総需要量と価格帯というものを政府見通しとして、組み合わせとしてしっかりと打ち出すことによって、ある意味、これが長期的な均衡点といいましょうか、そういった均衡点のあるべき姿というものを見出すことによって、それに向けて、電源ベストミックスを通じてその目標地点に近づいていくということが大事なんだろうというふうに思うわけでございます。
　きょうは電源ベストミックスについては質問いたしませんで、電事法について質問させていただくわけでありますが、そういう中で、電力自由化というのは、一つには、参入をふやして電力価格を低下させるということが一つの大きな目的であるというふうに考えているわけであります。
　そこで、配付資料でございますが、「欧米エネルギー各社の財務格付」という一覧表がございまして、これは、欧米諸国で電力自由化をする前と後の長期債券の格付を記したものであります。
　例えば、上のＳ＆Ｐの格付で、上から三番目はドイツのエーオンという大手電力会社でございますが、ドイツは、小売の完全自由化を一九九八年にやっておりまして、その後、再生可能エネルギーの導入に軸足を移しております。自由化前はダブルＡプラス、そして自由化後の昨年十二月二日時点ではＡマイナスということです。
　この表では、欧米各社は自由化後は一様に格付が低下して、その要因として収益性の低下というものが指摘をされているわけでありまして、業界がどういうふうに変容していくかというのは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　むしろ、ドイツの場合には、完全自由化の後に、大手電力会社が自由化前に八社あったものが四社まで統合されておりまして、逆に、自由化で参入がふえるものと想定しておりますと、こうした大手電力会社については統合が進んだということでございます。そういう事例もあるということでございます。
　また一方で、エネルギー業界もさまざまな発電業界が個々にございます。石油、石炭、天然ガス、水力、あるいは再生可能エネルギーの風力、太陽光発電、バイオマス、地熱とさまざまな個々の業界がありまして、それぞれの業界によって収益性ですとか事業性の構造というのは違っているわけでございます。
　そこで、宮沢大臣にお伺いしたいと存じますが、エネルギー産業の我が国としての育成という産業行政の観点から、発送電分離後に発電業界が、適正な競争環境のもとで各発電業界として持続可能で健全な発電事業を遂行するに当たって、各業界の規模ですとかあるいは収益性、こういったものの適正な事業構造みたいなものを行政としてどのように想定されているか、お伺いしたいと思います。