多田明弘の発言 （経済産業委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問いただきました。
　一点目、消費機器開発などの未回収費用についてでございますけれども、これは先生御案内のとおり、これまでの料金制度のもとで各事業者が全体の収支の中でどのように費用を分担してやってきたか、これはある程度企業の事業戦略の中で対応されてきたところだとは思っております。
　したがいまして、事業報酬の中で対応するとか、あるいは他の効率化によって生み出した原資をもとにやっていた、こういったところがあろうかと思います。そうした中で、長期的な回収を狙っていたところ、今回料金制度の見直しということで途中でそれが回収できなくなってしまった、こういうことをどう考えるかということでございます。
　この点につきまして、私どもといたしましては、今後、小売が全面自由化されまして、そして総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となってくるというふうに考えておりまして、この中で各事業者が、需要家のニーズに合ったきめ細かいサービス、あるいは他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開していただけるのではないかというふうに期待をしております。こうした中で、これまでの開発コストといったものを、事業者の方がみずから選んでやってきましたそうした開発コストをどのように回収するか、これは今後の経営戦略の中で、それぞれ事業者が自主的に御判断されるべきものだというふうに考えております。
　それから二点目は、災害等での保安面での対応でございます。
　これも大事な御指摘でございまして、法改正後も、ガス導管事業者が災害時のガス導管の保安については担うことになるわけでありますが、その観点から考えますと、既存のガス事業者の組織力でありますとか指揮命令系統というものが十分に生かされると思っております。
　今回、御案内のとおり、法案の中でも百六十三条という新しい規定を設けておりまして、「ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」こういったことを定めております。あわせまして、附則の中では、国としてもこの保安の点につきましてきちんとした施策を推進する、そういう責務があるということをうたっているところでございます。
　したがいまして、先生御指摘のありました、全てのガス事業者が保安に関しまして連携協力する、こういう観点から、今後、審議会におきまして、事前の情報共有を含めまして協力の詳細につきまして検討を進めて、その具体化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。