宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　今回提案している法案につきましては、発送電の法的分離という中身を含ませていただいているわけでありますけれども、二年前に電力改革のまさに第一弾の法案を成立させていただきました。その中に、プログラム法ということで、送配電部門の法的分離ということも書かせていただいておりますが、これは御党におかれましても賛成をしていただいた、こういうことだと思っております。
　そして、欧米に比べて遅いじゃないかと言われれば、まさにかなり遅いタイミングであることは間違いないと思いますが、発送電の分離が遅いということではなくて、料金の自由化がやはり少し遅かった、こういうことだろうと思います。
　料金の自由化というものを行うに当たっては、やはり、一般電気事業者が保有する送配電網を新規参入者にも公平に利用できる環境の整備ということが大前提となります。我が国は、二〇〇〇年に大口部門の小売自由化を行ったわけですが、その際に、一般電気事業者に対して託送の義務を課すことといたしました。
　その後、送配電網の利用に当たって公平性が確保されていないとの指摘が新規参入者から寄せられ、二〇〇五年に、一般電気事業者の託送業務に関する差別的取り扱いの禁止や情報の目的外利用の禁止といった行為規制を新たに導入いたしました。
　ただ、それでも、送配電部門の公平性に関する疑義が指摘され、今回、家庭部門まで含めた小売の全面自由化を来年から行うわけでありますけれども、送配電部門の中立性を一層確保することが不可欠と考えられることから、法的分離を行うことといたしました。
　小売の自由化が、では、なぜ遅くなったかといいますと、やはり、いろいろな既得権益等々との関係があって、その調整に手間取ったということが実情だと思います。