多田明弘の発言 （経済産業委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、今回の電力システム改革の中では、発電部門、小売の自由化を図りつつ、送配電部門については総括原価主義を残して安定供給に万全を期す、こういった考え方をとらせていただいております。
　そうした中で、今御指摘の発電所建設が今後大丈夫なのか、こういったことでございますが、私ども、電力自由化のもとでは、さまざまな事業者が電力需給の状況でございますとかあるいは価格の見通し、こうしたことを踏まえまして、経営判断として発電所の建設を進めていくことが基本になるだろう、このように考えてございます。
　実際、今、周りを見渡してみますと、私どもが、競争的な市場を目指す、こういった方針を改革プログラムの中で示したことを受けまして、製鉄会社でございますとかあるいは商社、こういったところでさまざまな発電所建設が進んでいるというのは御案内のとおりでございます。実際、小規模なものと数十万レベルのものだけではなくて、百万キロワットを超えるような大規模な発電所といったものの建設計画も進んでいるところでございます。
　ただ、おっしゃるように、電力というものはインフラ中のインフラということで、財の必需性あるいは特殊性といったことは大変重要でございまして、全てを市場に任せるわけではございませんで、安定供給の観点からもさまざまな方策を講じることにしております。
　昨年成立していただきました改正電気事業法第二弾におきましては、小売電気事業者に対しまして、空売り規制という形で、供給力の確保をしなさい、こういった義務づけを課してございまして、これに基づきまして、小売電気事業者は、小売供給をしようとすればその必要な電気を確保しなければならないということで、小売電気事業者側の要請に応じて発電事業者側が発電所を建設していく、こういった仕組みとなっているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、広域的運営推進機関が、将来にわたりまして発電所が不足するといったようなことが見込まれる事態におきましては、あくまでセーフティーネットとしてでございますけれども、発電所の建設者の募集を行う、こういったことを仕組みとしてつくっておりまして、最終的には必ず発電所が建設される仕組みとなると考えております。
　いずれにいたしましても、私どもの電力システム改革の目的の一つが安定供給の確保でございまして、私どもがこのシステム改革を進める中で、安定供給が損なわれるといったことにならないように万全を期してまいりたいと思っております。