中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　おはようございます。民主党、中根康浩でございます。
　宮沢経済産業大臣におかれましては、安全保障法制におきまして電力不足が存立危機事態になる、こういうことになりますので、来週からはとても経済産業委員会にお越しになれないということになるのかもしれませんが、今週は、きょうと金曜日、しっかりとおつき合い賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　まず、電源ミックスについて、確認を含めて質問していきたいと思います。
　電源構成について、民主党の議員が再三にわたって主張してきたのは、原発ありきではなく、まずは再エネ、あるいはコジェネ、熱、省エネ、節電の最大化を図るべきだということであります。そして、これから我が国は節電によって電気を生み出すという発想に転換すべきだということ、つまりは、節電や省エネも電源の一つだということをお訴えしてきたということでございます。
　スマートコミュニティーづくりなど、電力消費削減と経済成長を両立させることができるはずであるということも提言をしてまいりましたし、また、各党から、ネガワット取引については推進をすべきだという要望があったというふうに理解をしております。
　今回のシステム改革で、これからは使う電源を消費者が選択できるようになれば、電源構成は、政府や供給側が上から決めるということではなくて、使う側、消費者側が下から決めていくということになる、これが必然であるということだと思っております。
　したがって、あるべき電源構成のあり方づくりということについては、民主党は、供給側の論理ではなく、消費者側の、使う側の意見を十分反映させるべきだと主張しているわけであります。
　もちろん、再エネを含む全ての電源には長所や短所があって、例えば、太陽光や風力は天気に左右されやすい、しかし、地熱やバイオマスは安定的である、こういうことであるわけでありますが、それにしても、再エネはもっとふやせるというのがこの議論を通じての核心であります。
　例えば、送電網の能力についても、四月からスタートした広域運営推進機関、こういったものを十分活用し、電気を融通し合えば、新たな送電網をつくらなくても再エネを十分導入できる、そういう余地が増大をするということであろうと思いますし、各地でエネルギーの地産地消を推進すれば、送電網は使わなくても済む部分もあるということでありまして、地域地域で状況はそれぞれ異なるということであって、役所の机上の考え方だけではなく、電源構成を決める上でも、地域のデータを一つ一つ積み上げていく必要もあるということがこの間の議論で明確になってきたというふうに考えているところでございます。
　ここで一つ質問でございますけれども、今回のエネルギーシステム改革の目的は、電力の安定供給や料金の抑制ということでありますけれども、この改革で、エネルギーの地産地消が促進されて、新規事業者の参入が促進されたということになった場合に、これは地方創生にもつながるわけでありますけれども、この改革によって雇用がどれぐらい創出されると経産省は見込んでおられるのか、お答えをいただければと思います。