多田明弘の発言 （経済産業委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の雇用の件でございます。
　現在、一般電気事業者は二〇一四年三月末で十二万九千人、ガスの関係で、一年前でございますけれども、一三年十二月末で三万二千人、こういった形でございまして、電力、都市ガス会社は、全国各地で多くの従業員を抱える会社でございます。加えて、電気工事業、こういう関係でも、二〇一二年、これもちょっと古いデータでございますが、約四十万人働いておられるなど、電力、ガスなど、エネルギー産業を取り巻くところで多くの方々が働かれている、このように認識をいたしております。
　私ども、エネルギーのシステム改革によって、電力におきましては八・一兆円、ガスにおいては二・四兆円、こういった市場が開放されるということはこの場で御説明させていただいたかと思いますけれども、市場の垣根の撤廃によって、こうしたことを実現していきたいと思っております。
　今先生からも御指摘がございましたけれども、こうした分野におきまして、エネルギー企業の相互参入、あるいは異業種からの新規参入、それから関連産業との融合、連携等々、場合によっては、地産地消だけではなくて、海外市場の開拓、獲得、こういったこともあろうかと思っておりまして、こうした分野が成長産業へ進化することを期待しているところでございます。
　既に自由化されている市場と合わせますと計二十兆円、こういった規模の市場がこれから変わっていくということで、この場でも御議論がありましたように、イノベーションといったようなこと、あるいは活発な競争といったようなことが進んでいく。その中で、コジェネでございますとか、あるいは御指摘の再生可能エネルギーなどを中心といたしました分散型発電、あるいは次世代自動車、さらには省エネ家電、多くの周辺分野で新しい市場の革新が刺激される。これまでになかった雇用機会が生まれることも考えられると思っております。
　私ども、政府の成長戦略、一昨年つくりました日本再興戦略の中では、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現ということで、戦略分野の一つと位置づけておりまして、さまざまな効果を含めまして、この分野における雇用効果、二〇二〇年で百六十八万人、二〇三〇年で二百十万人、現在の三倍あるいは四倍に広がっていく可能性のある分野というふうに位置づけているところでございます。