中根康浩の発言 (経済産業委員会)

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○中根(康)委員 働く人たちに関する制約を役所がつくるということについては、法的な根拠がしっかりとしているということ、あるいは労働者の意見をその際には十分聞いていただくということをぜひ約束していただきたいと思います。
 次に、ガス導管部門の法的分離の対象事業者を決める基準、これは導管の公平中立な開放という目的のために適切な範囲とするため、ぜひ外国の事例も参考にしながら決めるべきであって、今まで議論の中で示されているように、導管の総延長の一割というところで線引きをする、だから、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社のみということになって、他方、重要なパイプラインを持つINPEXとかJAPEXとか、こういうものについては導管のシェアが一%以下であるから法的分離の対象外、こういう仕分けになっているわけでありますけれども、こういう考え方は適切ではないのではないかという議論を我が党の議員が重ねてここでも指摘をさせていただいてきたわけであります。引き続き適切な基準づくりの検討を行っていただきたいというふうに思っております。
 導管の法的分離についての基準づくりについて引き続き検討を行っていただきたいということについて、いかがでしょうか。

発言情報

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発言者: 中根康浩

speaker_id: 18339

日付: 2015-05-20

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会