上田隆之の発言 （経済産業委員会）

○上田政府参考人　ガス導管の法的分離の基準につきましては、私ども、これも政令で定めることにしているところでございます。
　また、この基準につきまして、この委員会におきましてもるる御議論をいただいて、御主張というものは、私ども、十分に理解をさせていただいているところでございます。
　現在、私どもといたしましては、政令の中で、一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者につきましては対象基準を同一と。その理由につきましては、ガス供給の量あるいは需要家数、こういったものは変動するデータでございまして、より客観的、安定的な判断が可能な導管総延長が適当ではないかと考えているところではございます。
　また、東京、大阪、東邦の都市ガス大手三社というのが実際に対象になることを考えておりますが、小売販売量の全国の六割を担う、大規模なＬＮＧの基地を複数接続している、競争も実際相当起こっているということで、導管部門の中立化に対する要請というのは非常に高いのがやはりこの大手三社ではないかというのが現状でございます。
　もちろん、海外の事例というものも十分参考にする必要はあると思いますけれども、欧米においてはやはり導管網の整備状況が日本とはかなり異なるということも踏まえますと、海外の事例というものをそのまま適用するというのも慎重な検討が必要なのかなと思っているところでございます。
　また、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸ、いわゆる特定ガス導管事業者につきましても多々御議論をいただいております。例えば、今の基準、販売量あるいは需要家件数で見たらどうかというのも、我々、検討しているところでございます。
　例えば、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの販売量。ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの場合は卸が多いわけでございますので卸の販売量ということになりますが、ＩＮＰＥＸの場合は十四億立方メートル、ＪＡＰＥＸの場合は七億立方メートルということで、大手三社の東邦ガスの、これは小売の販売量になりますが、それが三十六億立方メートルということで、販売量につきましては、卸、小売との差が若干あるわけでございますけれども、東邦ガスの半分にも満たない水準にある。
　それから、需要家件数で見てみましても、これはこの間御議論ございましたけれども、ＩＮＰＥＸの需要家件数、これは卸をした上で、その卸供給を受けている地方ガス事業者の需要家件数の合計でありますけれども、ＩＮＰＥＸの場合で百十四万件、それからＪＡＰＥＸの場合で六十二万件。東邦ガスの需要家件数が二百三十三万件でございますので、需要家件数という点でも半数に満たないという状況であります。
　私ども、今後、もちろん、政令の策定に当たりまして、さまざまな御意見をしっかりと参考にしながら検討をしていきたいと考えておりますけれども、正直なところ、特定ガス導管事業者につきまして、一般ガス導管事業者と異なる、より厳しい基準を適用する合理的な理由というのは今のところなかなか思いつかず、同じように扱っていくのが適当なのかなと思っているところでございます。
　さまざまな御意見につきましては、今後ともしっかりと拝聴をしてまいりたいと思っております。