片瀬裕文の発言 （経済産業委員会）

○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、産学官連携の最大の目的は、革新的な技術シーズを企業のニーズに応じて事業化につなげていく、いわゆる橋渡しが最も重要であるというふうに考えております。そのためには、やはり研究現場の裁量が非常に重要でございまして、研究現場にしっかりまずミッションを与えた上で最大限の裁量を与える、そういう中で、機動的に企業のニーズに応じて、さらに企業の事業化に向けてのコミットメントを高める形で研究を実施していくということが必要であると考えております。
　そういう観点に立ちまして、産総研はことしの四月に新しい中長期目標を設定いたしました。その中長期目標におきましては、企業のコミットメントの尺度については、民間からの資金獲得額が非常に重要であるという位置づけをまずいたしまして、その上で、産総研を七つの研究領域に分けまして、その研究領域の長にそれぞれ民間資金獲得目標というのを割り当てた上で、人事、あるいは御指摘の予算執行、さらには、当然、研究テーマの設定ということについて広範な権限を与えて、それぞれの研究領域の長の責任のもとに実施するという体制にしたところでございます。
　また、論文至上主義の話がありました。
　御指摘のことは一般的には妥当すると思っておりまして、今回の中長期目標に当たりましては、研究者の評価については、論文至上主義に陥ることなく、研究の段階あるいは研究の特性に応じて、企業からの資金獲得額、あるいは知的財産権の質及び量、最も基礎的な分野においては論文の質といったことを用いていくということにしております。
　日本再興戦略では、産総研の橋渡し機能の強化の取り組みを先行的に実施するという位置づけがありますので、このような改革をしっかり進めて、ほかの研究開発法人に対して展開できるようにしてまいりたいというふうに思っております。