宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　先ほど関政務官から少しお話をいたしましたけれども、成長戦略の見える化という作業を、私、大臣になってから指示をいたしまして進めております。
　それはどういうことかといいますと、やはり、成長戦略の大きな中身の一つが、かつての薄利多売型から高付加価値、少量生産に、日本経済、また日本の企業を変えていかなければいけない。当然のことながら、少量生産ということになりますと、大企業だけではなくて、中堅企業、中小企業もその担い手になっていただかなければいけない。まさに成長戦略の担い手として中小企業が、まだまだ自覚されていない方が多いわけですけれども、こういう方に旗を振っていただきたい。
　そして、その背景の一つとしては、おっしゃるように、例えば自動車産業につきましては、いっとき随分海外生産がふえて、今少し戻ってはきておりますけれども、では、中長期で見たときに本当に日本の生産が今のまま確保できるかどうかという見通しはなかなか立たないわけであります。恐らく一次下請、二次下請はくっついていかれるかもしれないけれども、三次、四次といったところがなかなか海外進出ができない。そういう企業にやはり新しい分野にどんどん入っていただかなきゃいけないというような背景もございまして、見える化という作業をしております。
　そしてそれは、今政務官からもお話がありましたけれども、失敗事例も含めて、こういうことをやれば成功しただろうというようなことも含めてケースをお示しした上で、それを実現する手だて、資金の話もあれば、コンサルタントの話もあれば、また、当初お話がありましたような、中小企業は自分で試験研究開発ができませんから、公的な試験研究開発機関とどうつないでいくかというようなことに加えて、高付加価値でありますから、例えばアジアはそれぞれの地域ごとに恐らく違うと思いますので、北京、上海、また大連、広州といったようなそれぞれの地域のある意味では中産階級以上がどういう商品、サービスを期待しているのか、ハノイの人はどうだ、ホーチミンはどうだ、そういうような情報もきっちり把握をして、中小企業の方にそれをお知らせしていろいろなヒントをつかんでいただくというようなことを徹底的にやっていこうということで、この夏前にまず第一弾をお示しした上で、当然これは常にリニューをしていこう、こういうことを考えております。
　それ以外にも、下請中小企業振興法に基づく、ある意味では一者単独ではできない中小企業に対しまして、連携して自立的に取引先の開拓を図る取り組みに対しまして必要な資金を支援するとか、また、中小機構においてもそのような、まさにマッチングみたいなことをいろいろ今やっておりまして、おっしゃるように、これから中小企業にやはり自覚していただいて、新しい道に進めるようなお手伝いを国として積極的にやっていきたいと思っております。