田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋（要）委員　まず押さえなきゃいけないことは、繰り返しですけれども、石炭火力で、どれだけ日本の技術がすぐれていても、ＬＮＧほどＣＯ2の排出を抑制することはできていないということで、よく見るグラフ、大臣もおわかりだと思いますが、最新のものでも、残念ながらその点に関してはＬＮＧより劣っているということを我々は受けとめなきゃいけないと思います。
　それを踏まえまして、大臣が重要なコストの点をおっしゃいました。そして、私が前回も御指摘申し上げたかったのは、資料で四ページをごらんいただきたいんですが、コスト面で本当に石炭火力は大丈夫なのかという点を一点、国内に関してですが、申し上げておるわけでございます。
　目先のコストだけではありません。なぜならば、これはもう言うまでもありませんけれども、まず動き始めるのに大体十年、石炭火力は大体建設工事に四年かかりますので、ＬＮＧよりも一年さらにかかるわけですね。それに加えて、動き始めたら、これは原発でも同じ問題がありますが、やはり四十年とかそういう長いスパンで物を考えなきゃいけないので、今の値段がどうかということは参考にしかならない。
　前回指摘させていただいたのは、今の最新の国際レポートだと、石炭火力は二〇三〇年で大体今から二、三割上がるだろうと言われていて、片やＬＮＧは、シェールガスの件などもあり、むしろ上値が非常に重い、余りこれから値段が上がらないという予測がなされているという点をどう見るかということだと私は思います。
　それから、四ページをごらんいただくと、右端にグラフが書いてございますが、これはまた別の切り口でございまして、設備利用率がどうなんだという議論です。一般に、設備利用率は七割から八割を前提にしてコストをはじいているようでございますけれども、これから再生可能エネルギーがどんどんふえてくると、日本の火力発電は再生可能エネルギーのバックアップとしての調整電源としての役割、すなわち二十年後、三十年後にはだんだん設備利用率が下がってくることを考えなければいけない。そして、これを見ていただくと、設備利用率が六割より下がると、これは明らかに、圧倒的に実は石炭よりもＬＮＧの方が有利になってくるということなんです。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、コストという重要な観点に着目すればするほど、先ほどのＣＯ2に加えて、ＣＯ2は、若干石炭はハンディがある、しかしコストは有利であるというその前提が崩れる時間はそんなに遠くないんじゃないか、そのことを私は懸念しているんです。
　だから、大臣が今はコストがやはり大事だから民間が石炭火力を広げるのは仕方がないという理論が十年後に本当に通用するのかなということで、経営判断のミスでしたと言って、石炭火力を十年後に動かそうと思っている今の大企業を中心とした皆さん方が、十年後の社長が責任を問われることになるのではないかということを私は懸念しているんです。
　次の資料五をごらんください。これも経済産業省からいただきました。改めて、それぞれ固定費と変動費がどうなんだということですが、石炭火力は、固定費が大体ＬＮＧの倍近いんですね。これは設備容量に差がありますので、同じような金額で一千七百二十五億と一千六百二十億ですけれども、設備容量が違いますから。だから、これは単位で見ていくと、固定費は圧倒的に石炭火力が高い。そして、ランニングコストは、要するに変動費は石炭が今のところ安いんです。だから、稼働率が下がると固定費部分が大きいからハンディが出てくるという、これは当たり前のことです。
　ここを私は大変懸念しておるんですが、大臣、それは民間がコストをベースにして今判断をしておるわけでございますが、今四十以上の計画があると言われます。改めて、こういうことを踏まえても、コストという観点を踏まえても、今のは合理的な判断だと必ずしも言えないと私は懸念を持っておりますが、大臣はそこに関しては、基本、今の方向性でいいというふうに考えておられるかどうか、お伺いします。