宮崎政久の発言 （経済産業委員会）

○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣も繰り返し触れていただきましたが、やはり、発明を奨励するインセンティブ、これが最終的にはこの国が知財立国として大きく飛躍していくためのポイントになるんですね。ですから、ぜひそこへの御配慮を十分にいただきたいと思います。
　二番目には、今度は、中小企業支援策はどうなんだということについてお伺いしたいと思います。
　特許をめぐる、要するに職務発明に関してですけれども、こういう点は職務発明規程を定めるということによって調整できるわけです。大企業は九九％がこれを整えている。しかしながら、中小企業でどれぐらいなんだと調べたところ、これは二〇％の会社でしかその備えがない。
　私は、この二〇％しか職務発明規程が整っていないというのは、単にこの規程を置いているかどうかというような意味ではなくて、例えば、就業規則のようなものであれば、モデル就業規則があることによって、そういうことが示されることによって、中小企業においても零細企業においても、常時十名以上の雇用をしているところでは、みんな定められているわけですね。ところが、いろいろ中小企業で発明にかかわっている会社でも、なかなかこういう規程が置けていない。
　この二〇％というのは、規程がどれぐらいかということが氷山の一角となって、つまり、現在の知財をめぐる行政の支援が中小企業にどれだけ行き渡っているのかということを示している数字でもあると思うんです。
　言うまでもなく、中小企業というのは、日本の産業の柱でありますし、イノベーションの先駆け、パイオニア、大企業の下請をしているというだけではなくて、市場をリードし、日本の国を引っ張っていっているところであります。知財を扱うだけのマンパワーが足りない、情報が十分に行き渡っていないということが、この二〇％に出ているんだと思います。
　お許しをいただいてお配りした資料の一枚目では、日本の特許出願件数に占める中小企業の割合はわずか一二％だというようなことも調査で出てきております。
　中小企業にこそ、この法改正をもって、知財総合支援窓口のような支援を十分に活用すること以上に、新たなイノベーションを導く入り口をもっともっとつくっていかないといけない。安倍政権が今進めている地方創生の取り組みとも連動していくわけでございます。
　そこで、山際副大臣に、これから知財の分野について、どういった形での中小企業支援策を進めていくか、その御所見を伺いたいと思います。