中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　富田先生が突然終わられましたので、済みません、息を整えて始めたいと思います。
　私のほか、この後、委員が二人、深掘りをした議論をすると思いますので、私は、今まで前段の質問者、自民党、公明党の委員の皆様方が御質疑されたことも含めて、幾つか、議論の入り口として確認をさせていただく作業をこの時間でさせていただきたいと思っております。
　特許法の改正案の主要な論点の一つは、今も議論されておりました、職務発明に関する特許を受ける権利を現行の発明者帰属から法人帰属を可能とするように変える、これがこの改正案の一つの重要な柱ということになっております。
　政府が法改正を必要だと考えたのは、発明者あるいは従業者への対価の支払いを切り下げたい、発明した人への対価の支払いを引き下げたいという産業界からの御要望を反映したものになっているのではないかという見方もあるわけでありますけれども、今回のような九十年ぶりの法改正ということでありますが、法改正をしないと競争力が弱体化するとか、いろいろと理由はあろうかと思いますけれども、今回、このような大きな方向の転換をしなければならなかった何か立法事実というものがあるのか。産業界からの対価の切り下げだ、これが理由だということではないはずでありますので、説得力のある法改正の理由をお示しいただきたいと思います。