アインゼル・フェリックス＝ラインハルトの発言 （経済産業委員会）

○アインゼル参考人　今回の法改正でも国際的調和というキーワードが結構出てくると思うんですけれども、法律というのはどんどん国際的に調和させているんですけれども、だからといって、法律が国際的な調和を図ったところで実務までがそこに追いつくかというと、これはまだ非常に大きな隔たりがあるんですね。
　ですから、簡単な例を申し上げますと、例えば明細書、特許明細書と我々呼ぶんですけれども、権利行使をするための書面なんですけれども、それでさえも、つくり方というのは国によって全然違うわけです。
　そうすると、要するに我々が日本で明細書をつくるときに、これはこの後どこに出されるんだと。例えばアメリカに出されるんだったら、アメリカ的に書きかえたような形で最初から出さなきゃいけない。それを国際的に通用するような明細書にするためには、やはりそれぞれの国にちゃんとしたパートナーというものが、パートナー事務所というものが必要になってくるんですね。
　そうすると、まずはやはり、基本的には日本で明細書というのを日本企業さんというのは書かれるわけですから、ドラフティングするわけですから、その段階で海外をどれだけ意識した形、要するに情報勝負なんですよ。
　ＡＳＥＡＮ諸国なんかでも、ここはこういう明細書じゃないと権利行使ができないとか、あるいはドイツと日本なんか、もっとすごいなと僕は思うのがあって、例えば機械系の用語。要するに、一対一で我々翻訳するわけですよね。だけれども、例えばドイツで存在している技術用語で日本語で存在しないものなんて腐るほどあるんです。それをどうするんですかという話なんです。そうすると、技術用語を自分で発案するしかないんですよ。そうやって発案して出すと、不明確だといって、拒絶理由が当然来るわけですよね。
　でも、そういうものを含めて、やはりグローバルに日本の弁理士が出ていって、それで、グローバルな、連携した形で同じ事務所が世界規模のファームというのを特許事務所でつくって、一つの日本の産業をそれぞれサポートしていくという体制をつくるのが、僕は将来的には一番いいんじゃないのかなというふうに考えています。