中井徳太郎の発言 (経済産業委員会)
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○中井政府参考人 まず、環境アセスメントの迅速化につきましては、既に平成二十四年度から環境アセスメント基礎情報整備モデル事業を実施しております。これは、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースとして整備、公表し、事業者が行うべき環境調査の一部を代替することで、アセスメントにかかる期間を短くするものでございます。平成二十七年度までに、二十三道府県、八十一カ所で事業を実施済みでございます。
また、近年、地元との合意形成の難しさなどから風力発電事業が進まないといった例が見られます。そこで、自治体の主導により、地元や事業者などの関係者との調整等と一体的に環境配慮の検討を進め、風力発電等のための適地をあらかじめ設定しておくことで、事業者の環境影響評価手続などにかかる負担を軽減させ、アセスメントにかかる期間を短くするための事業を今年度よりスタートさせます。
現在、公募選定されました四地域におきまして、モデル的に自治体主導による適地抽出を進めておりまして、来年度中に、その成果を取りまとめ、全国的に発信してまいる予定でございます。