経済産業委員会

平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小林　利典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　鈴木　憲和君
　　福田　達夫君　　　　　今野　智博君
　　神山　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　福田　達夫君
　　鈴木　憲和君　　　　　宮内　秀樹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　武村　展英君
　　　　—————————————
六月十日
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る五日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。真島省三君。

○真島委員　私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。
　しかし、産業界は、営業秘密の流出は個別企業だけの問題ではなく国富の損失だとし、米国経済スパイ法を参考にした新法の制定を含めた検討を政府に迫ってきました。本法案は、この要求に応え、営業秘密侵害行為を国家的法益の侵害とみなして厳罰化を図るものであり、容認できません。
　反対理由の一つは、非親告罪化が営業秘密侵害を口実とした捜査当局の過剰な介入を引き起こすおそれがあるからです。そもそも、営業秘密は、その外縁や内容が定かでなく、処罰対象も不明確になりがちです。非親告罪化によって警察や検察の独自捜査が可能となることで、捜査や裁判の過程で、被害企業の意に反して営業秘密が流出する危険性が高まります。また、労働者の日常業務や労働組合活動、内部告発などの当然の権利の萎縮や、企業でキャリアを積んだ役職員の転職や退職を制約することにもなりかねません。憲法が保障する職業選択の自由にもかかわる重大な問題であり、看過できません。
　第二は、未遂行為に対する処罰の拡大が、実行の着手の解釈によっては処罰対象を不当に拡大するおそれがあるからです。営業秘密侵害罪に対しては、既に他の経済、企業犯罪と比べても重い量刑が科されており、これ以上の重罰化は罪刑の均衡を逸するおそれがあります。
　第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として盛り込まれている、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするのみならず、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。
　営業秘密や製造技術が流出する背景には、多国籍企業の海外活動のあり方や国の産業競争力との関係、また大企業と労働者、取引先の信頼関係など、検証すべき多くの問題があります。電機産業に代表されるような無慈悲で一方的な黒字リストラや、下請事業者の知的財産を親事業者が奪い取るような下請いじめを改めることこそ、抑止効果を高める第一歩です。
　日米の刑法体系の大きな違いを無視して、強引に米国経済スパイ法のようなやり方を導入することは、権力が市民を監視する状況をもたらしかねないことを厳しく指摘し、反対討論とします。拍手

○江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。

○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、事業者及び労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、刑事罰の対象となる具体的行為類型を明確にするとともに、事業者及び労働者の日常業務や正当な行為が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すなど、その趣旨・内容について、事業者及び労働者双方に周知徹底を図ること。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。
　二　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上という本改正が実効性の高いものとなるよう、関係省庁間の連携や取締体制の拡充・強化に努めるとともに、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りに努めること。また、今後の技術革新、諸外国の制度動向、経済社会情勢の変化等を踏まえ、さらなる営業秘密の保護強化に向けて、「営業秘密管理指針」を含む営業秘密の保護の在り方等について不断に調査・検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
　三　中小企業の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策だけでなく、オープン・クローズ戦略をはじめとする知的財産戦略について普及啓発を行い、相談体制の充実・強化など中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。
　四　政府は営業秘密をはじめとする知的財産の重要性に鑑み、アジアをはじめ他国に対して、営業秘密侵害行為に対しての取り締まり強化や、法制度の整備等を強く働き掛けること。また、制度を早急に確立されるように支援すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————

○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、農林水産省農林水産政策研究所次長岩瀬忠篤君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁次長小林利典君、国土交通省大臣官房技術参事官菊地身智雄君、環境省大臣官房審議官中井徳太郎君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　おはようございます。自民党の冨樫博之でございます。
　本日、質問させていただきますことに感謝をいたします。
　我々は、電気事業法を改正して、六十年ぶりの電力システム改革を推し進め、電力の自由化、そして、新たな市場の創出、成長戦略につなげる活動に取り組んでまいりました。先般、第三弾の改正がこの委員会と本会議で可決され、いよいよその実現も秒読み段階に入りました。国民生活と企業活動に大きな影響を与える電力については、今後も注視し、前に進めていかなければなりません。
　国は、エネルギー政策の将来の需給見通しを策定しておりますが、原発に関して、私は、原子力規制委員会の審査基準に適合した原発は、安全性の確保を最優先にして、国の責任において再稼働を進め、重要なベースロード電源として活用すべきと考えております。また、再生可能エネルギーについては、化石燃料の輸入増大やＣＯ2対策の観点から、積極的にその導入を推進していくべきと考えております。
　そこで、私は、再生エネルギー、特に風力発電と送電網整備を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、風力発電の意義について、経済産業省に質問をいたします。
　再生可能エネルギーの最大限の導入は、重要な課題と考えております。ＦＩＴ制度導入後、太陽光に偏った導入が進んでおりますが、国民負担を考えてみても、大規模に導入すれば低コストで発電できる風力発電の積極的な促進を図ることが重要だと考えています。
　エネルギー政策や産業政策、そして地方創生の観点から、風力発電の持つ多面的な意義について、経済産業省の認識をお尋ねいたします。

○木村政府参考人　風力発電の意義でございますが、御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきまして、「大規模に開発できれば発電コストが火力並であることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源」と位置づけられておりまして、非常に重要な電源であるというふうに考えてございます。
　また、風力発電は一、二万点の部品による組み立て産業であるということで、例えば風車のブレード、羽根でございますとか軸受け、発電機、あるいはタワーとか、さまざまな部品、素材産業の集積が必要でございますし、それに加えまして、その他メンテナンスでございますとか、あるいは送電線、系統連系、運用設備の新増設、あるいは土木建設工事といったさまざまな裾野を有する、産業や雇用への波及効果が大きい事業であるというふうに考えてございます。
　再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、これまで運転開始までの期間が比較的短い太陽光発電中心の導入が進んできております。今後、風力発電、ほかの再生可能エネルギーを含めて、バランスのとれた導入に向けて引き続きしっかり取り組んでいく、このような認識でおるところでございます。

○冨樫委員　次に、風力発電の意義、地方創生の観点について、内閣府に質問をさせていただきます。きょうは、小泉政務官、よろしくお願いをいたします。
　先ほどと同様な質問となりますが、特に部品点数の多い風力発電は裾野産業の広がりも大きく、地域の産業、雇用の発展にもつながると考えております。ポテンシャルの高い秋田県では、地域を挙げてその導入に取り組むと同時に、関連産業の集積や石炭火力発電あるいは地熱発電、そしてまたバイオマス発電の新規参入構想を含めて、さまざまな展開を見せております。
　産業政策の観点だけでなく、地方の特性を生かしたこのような取り組みを地方創生や雇用創出という観点から国としてどのように光を当てていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。

○小泉大臣政務官　おはようございます。冨樫先生には、秋田県に行ったときにもお世話になりました。
　秋田県の取り組みというのは大変先進的な取り組みが多くて、例えば風力に関して言うと、風の王国プロジェクトというのがあります。大潟村、そして秋田県の沿岸に千本の風車をつくろう、そういった大変野心的、画期的な目標を立てて頑張っています。最近では地熱の取り組みも進んでおりまして、もともと秋田県民の皆さんの再生可能エネルギー導入に対する理解が大変深まっている、そういうふうに認識をしています。私も近々秋田に視察に行く予定がありますので、また改めて、そういった地域の皆さんとも意見交換をさせていただきたいと思っております。
　そういった観点からも、地方創生も、雇用創出という部分においても、また地域資源を有効に生かしてその地域の活力につなげていくという観点からも、再生可能エネルギーの導入というのは地方創生においても重要である、そういった認識のもと、昨年末に策定をした国の総合戦略の中に再生可能エネルギーの導入ということをしっかりと位置づけて、各省と連携を緊密にして、これからも導入を支援してまいりたい、そう考えております。

○冨樫委員　小泉政務官、どうもありがとうございます。
　先ほど来、秋田県の取り組みについてお話をいただきましたけれども、まさに今、県でも総合戦略、地方創生の青写真を描いているところでありまして、きょうのこの話を早速知事にもして、あるいはそれぞれの市町村で取り組んでいるところにもお話をしながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、エネルギーミックスと風力導入推進への姿勢についてお尋ねをいたします。
　先日示された長期エネルギー需給見通しにおいては、風力発電の二〇三〇年の導入見通し量を一千万キロワット、一・七％としておりますが、一方、諸外国や業界の目標に比べて低過ぎるとの指摘を聞く機会もあります。
　風力発電を導入拡大していく上で、現在直面している課題と、それを克服するために検討されている対策について、お考えをお聞かせください。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスでございます。御案内のとおり、今回のエネルギーミックスは、安全性の確保を前提としながら、自給率をおおむね二五％まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げるといった政策目標を同時達成する観点から検討をさせていただいたわけでございます。
　風力発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、最大限の導入を行うという前提のもとで、今既に進んでいる案件、環境アセスメント手続中の案件のみならず、電力コストも勘案しながら、新規案件も見込んで、その導入見込み量の積み上げを行ったものであります。
　その導入量は約一千万キロワットとお話がございました。これは足元の導入量と比べますと実は四倍ぐらいに当たる数字でございまして、これは、多い、少ない、いろいろ議論はあるとは思いますけれども、我々といたしましては、この数字の実現というのは決してたやすい数字ではないと考えております。
　もちろん、国情の違いがありまして、諸外国と全く同じというわけにはいきません。我が国の適地の問題、風向の問題、風力の問題等々あるわけでございまして、我が国の実情に合わせた検討を行っていく必要があると考えております。
　具体的な課題、対策等でございますけれども、御案内のとおり、風力ということでは北海道あるいは東北北部といった風力発電の適地、こういったところは、一般的に言いまして人口が少ないということもあり送電網が脆弱である、あるいは十分な系統の調整力がないということがございます。したがいまして、風力発電のための送電網の実証事業、それから大規模な蓄電池の実証事業等々、風力発電を最大限受け入れるための取り組みを進めているところでございます。
　さらに、地域間連系線の利用ルールを見直す等々によりまして、風力発電の導入に向けて、目標の達成に向けて今後努力してまいりたいと考えております。

○冨樫委員　今、環境アセスの話も出ていましたし、私も、環境アセスメントについて環境省にこれから質問させていただきたいというふうに思います。
　風力発電の導入拡大に当たっての課題の一つとして、長期間にわたっての環境アセスメントの問題があります。期間が長期にわたることから、事業への参入障壁や負担の増大との指摘があり、平成二十四年七月からＦＩＴが開始され、同年十月から環境アセスが始まったことから、風力事業ではいまだにＦＩＴや税制上の恩恵を得られていない状況もあり、このことは大変遺憾な事態と考えております。
　また、諸外国では五万キロワットや十万キロワットより小さい風力発電は規制の対象外としているのに、日本では一万キロワット以上を全て対象にしていることは、国際的に見てイコールフッティングを欠いており、さらに問題があると考えております。
　温室効果ガスや大気汚染物質の排出等、環境への影響がより心配されている石炭火力ですら十五万キロワットより小さいものは対象外としているのに、なぜ風力発電は小規模のものまで環境アセスの対象にしているのか、お尋ねいたします。

○中井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが最も大きく、低炭素社会の実現のために重要であるため、自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。
　他方、風力発電施設の設置に際しましては、騒音等による健康影響や、鳥類や景観等の環境影響が懸念され、苦情等が多く生じたことから、環境影響評価法の対象事業とされておるところです。
　規模要件につきましては、我が国における苦情等の発生状況や、動植物生態系への影響等を踏まえた環境影響の程度を総合的に鑑みて、第一種事業につきましては一万キロワットとしておるところでございます。
　諸外国につきましては、環境影響評価の仕組みや社会的状況等が異なることから、一概には比較は困難と認識しております。また、必ずしも我が国より規模要件が大きい国ばかりとは認識しておりませんが、いずれにいたしましても、通常三、四年程度を要する環境アセスメントの期間を最大で半減することを目指し、環境アセスメントの迅速化の取り組みを進めてまいります。

○冨樫委員　引き続き質問をさせていただきます。
　環境アセスに関し、五月二十九日の参議院本会議で安倍総理は、こうした問題も踏まえ、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、必要な対策を検討してまいりますと答弁をされております。
　環境省としても、総理の発言をしっかりと踏まえ、早急に取り組みを進めていただきたいと思うわけであります。具体的に、どのような取り組みをどのようなスケジュールで検討を行い、結論を出していくのか、環境省のお考えをもう一度お聞かせください。

○中井政府参考人　まず、環境アセスメントの迅速化につきましては、既に平成二十四年度から環境アセスメント基礎情報整備モデル事業を実施しております。これは、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースとして整備、公表し、事業者が行うべき環境調査の一部を代替することで、アセスメントにかかる期間を短くするものでございます。平成二十七年度までに、二十三道府県、八十一カ所で事業を実施済みでございます。
　また、近年、地元との合意形成の難しさなどから風力発電事業が進まないといった例が見られます。そこで、自治体の主導により、地元や事業者などの関係者との調整等と一体的に環境配慮の検討を進め、風力発電等のための適地をあらかじめ設定しておくことで、事業者の環境影響評価手続などにかかる負担を軽減させ、アセスメントにかかる期間を短くするための事業を今年度よりスタートさせます。
　現在、公募選定されました四地域におきまして、モデル的に自治体主導による適地抽出を進めておりまして、来年度中に、その成果を取りまとめ、全国的に発信してまいる予定でございます。

○冨樫委員　再度お尋ねしますけれども、やはり、総理が参議院の本会議場で答弁をした、これは大きな意味を持つのではないかなと私は思います。
　この環境アセス、三年から四年とか言われていますけれども、先ほど半減するという話もありました。でも、その年度とか、あるいは何年後とか、それが何も示されていないわけでありまして、やはり私は、今の成長戦略等々を考えても、風力発電に事業者が乗り込んでくるためには、環境アセスが時間が長ければ長いほどコストがかかる、こういうことが先ほど来私も話したとおりでありますので、もう一度、では、半減するんだったらいつまでに半減するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○中井政府参考人　総理の答弁の重要性も認識しております。関係省庁と連携をとりながら、重要な課題であることは十分認識しておりますので、鋭意頑張ってまいりたいと思います。

○冨樫委員　頑張るという意味合いはかなり大きなものがあると思いますので、再度、よくよくこれからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地域内送電網整備事業、ＳＰＣについてお伺いをいたします。
　環境アセスとあわせて、風力発電の推進に当たって大変深刻な課題が、この委員会でも議論のあった電力系統の問題だと考えております。再生可能エネルギーの事業が進むか否かは、この整備一点にかかっていると言っても過言ではありません。
　日本海側に風力発電の高いポテンシャルを有する地域は、北海道や、先ほど話があった東北地方北部、特に秋田県もそういうことでありますが、集中している一方で、こうした地域の送電網は脆弱なため、せっかく苦労して環境アセスを終了しても接続する送電網容量がなくて結ばれないというおそれがある、こういうことを大変懸念しているところであります。
　経済産業省では、北海道、青森、秋田等の重点地域を指定し、送電網整備を支援する事業を進めてきたと承知しておりますが、現在の事業の進捗状況等々を説明願いたいと思います。

○関大臣政務官　今御質問のありました送電網の強化、非常に重要な項目でありまして、北海道そして東北の一部に風力発電の適地があるということで、場所が集中しているのもよく認識しているところでございます。北海道は二〇一三年から事業を開始しておりまして、東北の方は二〇一四年から事業を開始しております。
　まず、北海道の方から事業の状況を報告させていただきます。
　北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利用区分、地目の確認、地権者の確認作業、そういうふうなところなどを今調査しておりまして、候補の地域内におけます環境影響への予備調査としまして、動植物の生態調査を実施してきているところでございます。
　今後は、具体的なルートを決定いたしまして、実際に用地交渉、用地取得を開始しまして、その後、鉄塔を建設し、送電線の敷設などを行う見込みとなっておりまして、先ほどお話もございましたけれども、着工に向けまして取り組みを加速させていきたい。
　実際、このような送電網の整備につきましては、事業をスタートしましてから十年程度はやはりかかるというところを本当に短くしていこう。よく考えながら加速を進めてまいりたいと思います。
　一方、委員からもお話ありましたが、東北地方、秋田県、青森県、こちらの方でございますが、送電ルートの開発可能性の調査に着手しております。今後、北海道と同様の手順で進めていく所存でございますので、またいろいろ御意見ありましたら聞かせていただきたいと思います。