宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。
　ただ一方で、ＭＩＴＩからＭＥＴＩになる前でありますけれども、いろいろな経緯から、例えば日米構造協議といったようなものがあって、産業政策の最先進国であった日本は、そういう産業政策というものはある意味ではよくないことであるということで、そういうものを手放してきてしまった。
　その間に、アメリカもそうでありますし、ヨーロッパの国もそうでありますし、アジアの韓国等々はもっとそうでありますけれども、徹底した産業政策というものが行われて、残念ながら日本が、ある意味では、ウサギと亀ではありませんけれども、昼寝をしている間にかなり追いつかれ追い越されたという中で、経産省としても、日本政府としましても、やはりもう少ししっかりとした産業政策というものをやらなければいけないということに気がついたここ何年間だろうというふうに思っております。
　もちろん、かつてのような、構図を全部役所が描く、経産省が描くということではなくて、いわゆる、そういうことができるインフラを用意していくということが恐らく我々の務めだと思いますけれども、そうした意味で、しっかりとした産業政策を経産省としてはこれからもう少し構築をしていきたいと思っております。
　ただ一方で、ＩＴの世界でいいますと、なかなか日本の中で革新的なものが出てこない、ほとんどアメリカで出てくるという状況、これが、どういうことが起こってきたかということは、もう少し我々も分析していかなければいけない。
　ただ一方で、例えば終身雇用制というもの、制度自体の中身はいろいろ変わってはきておりますけれども、やはり、終身雇用制という制度、また労使一体という会社経営といったものは世界的にはかなり評価されているということも確かでありまして、そういうものも生かしながら、また、新たなベンチャーが出てくるような風土も用意していく、なかなかこれは難しい政策だろうと思いますけれども、二兎をぜひ追っていきたいと思っております。