田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋（要）委員　低いという認識はあると思いますけれども、説明を受けたときは、ドイツで一割ありません。つまり、電力会社が再エネをやっているケースというのは多くない。そして、圧倒的多数、過半数まではいきませんけれども、一番大きい部分というのは個人が所有しているんです、発電を。
　つまり、発電はもう電力会社の専売特許じゃないということですよね。これからは分散型になってきて、小さい規模でみんな自分のところで必要なものをつくる地産地消になっていくわけですから。そういう時代です。だから、電力会社もうかうかしていられないし、だからこそイノベーションが求められているということで、まさにそこに新たな雇用がつくられる、ヨーロッパのように。そして、新ビジネスが出てくるわけですよ。
　成長戦略に入れてください。これは、改訂版をつくっていただくことを御期待申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。お願いします。
　それで、質問に入らせていただきます。
　そういった中で、石炭火力の話がいろいろと出ておりますが、環境大臣が大変危機感を持って意見をされましたけれども、経産大臣からも少しだけ前向きな御発言もございました。十一・二五未満でございます。ただ、一方で、全体像を把握していないとおっしゃっているんですね。これは政府とのかかわりがなくつくれちゃうということでしょう、アセスがないから。だから、経産省も環境省もよくわかっていない。ＮＰＯ団体とかが持っている資料か何かを見ながらやっているわけでございましょうけれども。
　それでは、大臣、一体どうやって、省エネ法の適用とかとおっしゃいましたけれども、新設の抑制を行っていくんでしょうか。そして、至急検討すると私に答弁していただきましたけれども、至急と言ってからもう一カ月、二カ月たっていますね。この間にどのぐらい進捗したのか、そして、やはりこの十一・二五以下は基本つくらせないということになるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。