経済産業委員会

平成二十七年七月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長田中茂明君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官大橋秀行君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君及び環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党、田嶋要でございます。
　成長戦略の改訂版が出まして、きのう話を聞かせていただきました。大臣にまずお伺いしたいんですけれども、私、第三の矢というのは、これが成長戦略ということですが、ほぼイコール岩盤規制改革だという話も聞いておりましたし、よくその一番に電力改革という話を安倍総理も言われておりました。
　今回のこの国会で第三ステージが成立をしたということでございますが、しかし、私、不思議に思うのは、これまでの経過に、第三の矢で岩盤規制改革、そしてその大きな一つが電力システムですけれども、きのう説明を受けたこの成長戦略の改訂版にエネルギーという言葉も環境という言葉も一言も出てこないんですね。この経産委員会でも、やはりエネルギーにかかわる質問が圧倒的に多い、きょうは環境省からもお越しいただいていますけれども。
　大臣、今の政府はエネルギー・環境分野というのは成長戦略の余り中心的な産業じゃないというふうにお考えなんですか。確かに、詳細には説明がありまして、詳細には載っているんですよ、詳細には。それは詳細に載っているけれども、この紙に一言もエネルギー、環境と出てこないんですよ。ちょっと変ではありませんか。
　では、何のために電力改革、しかもどさくさに紛れてガスまで加えて、それで熱まで加えて、全部改革だと言っていたのに、岩盤規制改革をやっておいて、成長戦略に何も出てこないというのは、これは私は本当に矛盾をしていると思うんですよ。何のための岩盤規制改革なんですか。あれだけ総理が海外に行って力を入れてしゃべっているのに。
　大臣は見ているんですよね、成長戦略を。経産省が成長戦略の中心でしょう。きょうは電ガ部長も、それから省エネ・新エネ部長もお見えですけれども、何か私は変だと思いますよ、やる気があるんですかね。大臣、御答弁お願いします。

○宮沢国務大臣　私も、その概要版にエネルギー、環境が全く入っていないというところは全く気がついておりませんでしたが、当然のことながら、まさに電力、ガス改革、エネルギー市場の改革というのは成長戦略の大変大きな柱でございます。
　そして、一方で、何で書いていないかということになりますと、終わったから書かなかったとは申し上げませんけれども、ある意味では、法律を何とか成立させていただきまして大変感謝をしておりまして、この法律に基づきまして、まさにおっしゃるように成長戦略の一助となるように、電力業界、ガス業界が変化していっていただくことを我々としてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。

○田嶋（要）委員　アメリカも、例えば電力とか通信とかそういう世界は、改革前はお父さん、お母さんが持つ株の代表例と言われていまして、それはなぜかというとリスクが一番少ないんですよ。つまり変化しない、もうずっと安定しているから。ということは、逆に言えば、いろいろな新しいビジネスとかがなかなか生まれない、独占でずっと安定しているから、ずっと持っているには一番いい分野とよく言われました。
　しかし、岩盤規制改革したんだから、これから成長戦略の一丁目一番地じゃないですか。私はがっかりしました。まさに危機感が全く足りない、すなわち、ずっと電力も地域独占と総括原価でやってきた、そのままの発想が残念ながら今の政権のリーダーの皆さんの中には残っているというあかしじゃないかなと。私は、こういうことに大臣が気づかなかったというのは、それもびっくりですけれども、これはお願いしますよ。
　これからベンチャーがいろいろ参入し、海外からもいろいろな新しいビジネスモデルが入ってくるのがこのエネルギーの分野じゃありませんか。そのことをぜひお願いしたいと思います。
　ちょうどきのう、私の部屋に、これは「エネルギーフォーラム」です、大臣もごらんになったことがあるかもしれませんけれども、届きましたら、タイトルが「電気がおまけで売られる時代」。
　これを見て、今から三十年前の通信と一緒ですよ。電話がただになる日が来る。まさに今、スカイプとかでも電話はただですよね。今、通信といえば電話じゃないじゃないですか。通信といえばインターネットが普通ですよね。それだけ激変した、今そのとば口に電力があるんですよ。電力がやがておまけで売られる時代がやってくる、私はそう思いますよ。
　しかも、ドイツの方の報告を先週聞きましたけれども、ドイツは、新エネをつくっている主体の中で電力会社の占める割合はどのぐらいだと思いますか、大臣。わかりますか。

○宮沢国務大臣　新エネをつくっている中の……（田嶋（要）委員「再生可能エネです」と呼ぶ）再生可能エネ。電力会社の割合は、三割とか四割とかいうんじゃなかったか、違いましたかね。

○田嶋（要）委員　低いという認識はあると思いますけれども、説明を受けたときは、ドイツで一割ありません。つまり、電力会社が再エネをやっているケースというのは多くない。そして、圧倒的多数、過半数まではいきませんけれども、一番大きい部分というのは個人が所有しているんです、発電を。
　つまり、発電はもう電力会社の専売特許じゃないということですよね。これからは分散型になってきて、小さい規模でみんな自分のところで必要なものをつくる地産地消になっていくわけですから。そういう時代です。だから、電力会社もうかうかしていられないし、だからこそイノベーションが求められているということで、まさにそこに新たな雇用がつくられる、ヨーロッパのように。そして、新ビジネスが出てくるわけですよ。
　成長戦略に入れてください。これは、改訂版をつくっていただくことを御期待申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。お願いします。
　それで、質問に入らせていただきます。
　そういった中で、石炭火力の話がいろいろと出ておりますが、環境大臣が大変危機感を持って意見をされましたけれども、経産大臣からも少しだけ前向きな御発言もございました。十一・二五未満でございます。ただ、一方で、全体像を把握していないとおっしゃっているんですね。これは政府とのかかわりがなくつくれちゃうということでしょう、アセスがないから。だから、経産省も環境省もよくわかっていない。ＮＰＯ団体とかが持っている資料か何かを見ながらやっているわけでございましょうけれども。
　それでは、大臣、一体どうやって、省エネ法の適用とかとおっしゃいましたけれども、新設の抑制を行っていくんでしょうか。そして、至急検討すると私に答弁していただきましたけれども、至急と言ってからもう一カ月、二カ月たっていますね。この間にどのぐらい進捗したのか、そして、やはりこの十一・二五以下は基本つくらせないということになるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。

○宮沢国務大臣　委員からの御質問で、十一・二五未満については至急に検討をして、ある意味では制限する措置を導入しなければいけないということを申し上げました。
　そして、実は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のもとに有識者から成る火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置することとしておりまして、若干その委員の人選等々に時間がかかっておりましたものですから、七月中、今月中に具体的な制度設計について検討を始めることとしております。できれば秋までには結論を得たいというふうに思っておりまして、その結論を得た上で所要の措置を講じていきたいと思っております。
　そして、当然のことながら、今後検討していただくわけですから、中身について私からあれこれ言うのは適当ではないと思っておりますけれども、やはり相当、エネルギー効率としていいもの、例えば十一・二五未満だけれども、コジェネと一緒にして熱供給もしているといったものについては、これはある程度認めていいんだろうというふうに思いますけれども、熱効率が現在はたしか三五％ぐらいでしょうか、というようなものについては、やはり今後の温暖化対応等々という観点からは適当ではないというふうに考えておりますが、これから委員に御判断をいろいろしていただきます。

○田嶋（要）委員　全部つくらせないということは、もちろん今の時点では言えないと思うんですが、恐らく相当な条件がつく、今コジェネの話もありましたが、そういうようなことではないかなと思います。
　いずれにしても、非常に規制リスクが事業者側からすればあるという状況の中で、当面決まらない、秋までにということでございますが、では、今いろいろな計画があって、アセスも要らない、こういう方々は、言ってみれば、やった者勝ちになるということでよろしいですか。急いで設置をしてしまえば、それはそれで、遡及して後から規制強化ということはできないんじゃないかなと思うんですが、そういう状況ですか、今。

○宮沢国務大臣　恐らく、やった者勝ち、早い者勝ちと言われればそうかもしれませんけれども、全体として、やはり小さいものでも計画段階からでき上がるまで二、三年はかかるということを考えますと、ある意味では、その二、三年前に予定された人がぎりぎりのところで間に合うか間に合わないか、こういうことになるんだろうというふうに思います。

○田嶋（要）委員　これは私、きのう聞いていても、例えばＵＳＣで始めたのが、ＩＧＣＣが出てきたからといって途中で切りかえるということはできないという話も聞いておるんです。二、三年かかるという話ですけれども、建設を始めた途中で、では、先ほど大臣がおっしゃったように、コジェネしか認めないよなんという新たな規制が加わったら、その人たちはひっくり返っちゃいますよね。だから、そういう人はコジェネじゃなくても建設していく、そういうことになるんじゃないんですか。遡及して規制を強化して、建設が始まっている方が途中で断念するということが起きるんですか。そこはどうなんですか。

○宮沢国務大臣　これからの制度の仕組み方になろうかと思いますけれども、省エネ法をどういうふうに使っていくかということでありますので、新たにつくるところが間に合わなかった方は、そこである程度設計変更等々をしなければいけないという状況は出てくる可能性はあると思っております。

○田嶋（要）委員　設計変更の可能性もあるということですけれども、これは、いずれにしても、早く結論を出していただかないと、七月に立ち上がったワーキンググループが結論を出すまでの間というのは、事業者から見れば非常に事業リスクの高い、規制リスクの高い状況が続くわけでございますので、そこは本当に急いで結論を出していただきたい、環境省もセットでございますけれども、お願い申し上げたい。
　ただ、物の本質は、十一・二五以下かどうかというのは余り関係ない話でございまして、これは全般にかかわる話でございますが、環境省にお尋ねをいたしますが、このままいくと、これは大丈夫なんですかね。環境省は頑張っていただかなきゃいけない立場でもあるんですけれども、このままいくと、政府が発表した二〇三〇年のエネルギーミックス、これ自体、私どもは極めてよろしくないものだと思っておりますけれども、それから温室効果ガスの削減目標は達成できると環境省はお思いなんですか。ＮＰＯからは、このままいくと石炭火力が四〇％を超える、こういうことも言われているんですけれども、環境省いかがですか。

○北村副大臣　発電効率や、あるいは利用率等によってＣＯ2排出量が異なることから、ＣＯ2排出量への定量的な影響を今算出することは困難ですが、ＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所の立地、運転開始が今後進んでいった場合には、電力部門におけるＣＯ2排出量が相当程度増加することは否定できないというふうに考えております。
　このため、温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスを達成できるよう、この目標と整合する実効性のある電力業界全体での自主的枠組みの早期構築が不可欠だと考えております。
　環境省としても、業界任せにすることなく積極的に検討、協力をするよう、望月大臣から事務方に改めて指示を出しておりまして、引き続きしっかり検討させてまいりたいと考えているところでございます。

○田嶋（要）委員　環境大臣からはそういった危機感を表明する御意見も出ておるわけでございますが、やはり、それを受けて、主管といいますか、経産大臣、本当にしっかりしていただかなければいけないと思います。
　これは、大規模の火力発電ですから、先ほどの小規模以上に事業者から見ると投資判断はリスクが大きい。そして、これからどういう規制強化が行われるか。きょう添付させていただきましたけれども、資料一は経産省からいただいたもので、これだけいろいろな新設、リプレース。リプレースの中も、私はこういうのをリプレースと言うのかわかりませんけれども、二十五万を廃止して六十万キロを二つつくるとか十五・六万を廃止して五十万キロをつくるというのは、これはリプレースと言うのかなと。私はこういうのは増設と言うんじゃないかと思うんですけれども、こういうようなものもございます。
　そして、次の資料二を見ていただくと、今から九年前に自主的に計画を撤回した例がこれですね。もう既にこのときに、大丈夫かと、石炭火力の新設はあり得ない選択ではないかということを言われているときに、今から十年前ですよ、まだ京都議定書の世界ですけれども、その中でこういうような自主的撤回がありました。
　そうしたら、次のページでございますが、その四年後、二〇一〇年、これも同じように自主的に撤回をしたということで、経産大臣が環境対策の追加を求める勧告を出して、それに基づいて自主的撤回をしているんですね。
　だから、この資料の一にありますリストに関しても、今回、いろいろ出てくる可能性もあるということだというふうに思います。
　なおかつ、資料四の最近の日経新聞に載っております山口の計画、まさにこれが環境大臣が意見を出された、これは、資料二と同じ場所で別の投資家がやろうとしている話だから、ある意味では少しこだわっていらっしゃるというか、一度断念した、いわくつきの場所でもう一回やろうなんとしているということなわけですよね。だから、これは本当に、事業者から見ても、私はリスクが大きいと思います。
　大臣にお尋ねしますけれども、私への答弁、大きな十一・二五以上に関しては個別の環境アセスの中で全体を捉えながら審査というふうにおっしゃっているんですが、要はこれは、過去にこの勧告を出しているように、おたくのそれはちょっと無理だよ、やめた方がいいよということを選択的にイエス、ノーを言っていくことを考えておられるのか。
　それとも、そこまではなかなか無理だけれども、全体の排出量としてのコントロール。例えば、環境省が試算されたら、今は八割ですけれども、六割ぐらいの稼働率になっていくんじゃないか。ただ、六割ぐらいの稼働率になるとＬＮＧより石炭が割高になってくる、なぜならば初期投資が石炭の方が二倍ぐらいでかいからですね。
　そういうような状況を考えると、それだったら無理だねと思って断念する企業がいろいろ出てくると思いますが、経産大臣、これからどういう方向の規制を考えておられるか。これは先ほどの十一・二五未満と同じように今全部を結論的にはおっしゃれないかもしれませんが、お考えを述べていただきたいと思います。

○宮沢国務大臣　まず、今おっしゃったような環境アセスのもともと対象となっている十一・二五以上のものにつきましては、全体的な取り組みを通じて高効率化を促進していくということだろうと思っておりまして、現段階、何より大事なのは、国の地球温暖化対策の計画目標の策定とあわせて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築というものができるということだと思っております。
　環境大臣からの意見もいただいた上で、私どもとしてもそういう自主的な枠組みの構築を促しているところでありますけれども、これにつきまして、できるだけ多くの小売事業者に参加をしていただく、カバレッジを大変広いものにしていくということ、そして、先ほど申し上げましたように、温暖化目標と整合的な枠組みをつくってもらう、こういうことをやっていただく。
　それがまさにできたらば、そういうものがうまくワークすれば、おっしゃったように、個別ということではなく、その枠組みの中で建設される石炭火力発電所というものについては、まさに温暖化目標と整合的なものでありますから、そういう形でお認めしていく、こういうことだろうと思っております。
　そして、恐らく、その枠組みが動かなかったらどうだ、こういう話もあろうかと思いますけれども、我々としては、現段階ではしっかりとした動くものをともかくつくってもらうように促していくという努力をする一方、万が一それが動かない、うまくいかないということになりますと、恐らく、おっしゃるように、個別の申請のアセス段階においていろいろ判断をしていく、こういうことも最終的には可能性としてはゼロではない。しかし、その前にしっかりとした枠組みをつくっていくということを我々としても促していく、支援をしていく、そういうことだろうと思っております。

○田嶋（要）委員　経産大臣の意見というのを拝読しましたけれども、非常にソフトというか、皆さんで努力してくださいみたいな中身でございますが、それではちょっと進まない状況にあるのではないのかなという懸念が各方面から出されております。
　昨日、私、これもまたヨーロッパの報告を電源開発御出身の方からお伺いしましたけれども、その報告だと、新しくつくった火力発電が、できた後にいきなり運転をとめざるを得ないような状況に追い込まれている、こういう話もあるんですね。そうすると、会社は傾くリスクもある。これから電力会社は極めてリスクの高い産業になっていくというのも、自由化をする、規制改革をする一つの結果だと思います。
　先ほどの、電気がおまけで売られるようになれば、電気だけ売っていたって食えなくなるということですから、そういうこともぜひお考えの上、慎重に、そしてスピーディーに判断をしていただいて、規制リスクをなるべく排除する方向でお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　きょうはＬＥＤに関して、一つの例としてお尋ねをさせていただきますが、省エネの有力な手段であるＬＥＤ、高効率照明は、エネ基の中ではどう定めているか、現状の進捗はどうかということをお尋ねします。

○木村政府参考人　ＬＥＤなどの高効率照明でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、ＬＥＤ照明を含みます高効率照明につきましては、「二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指す。」という目標を掲げているところでございます。
　現状のストックベースの普及率はまだ一割程度というふうに考えておりますが、ＬＥＤの性能の向上、あるいは価格の低下を背景にいたしまして、照明器具に占めるＬＥＤ照明器具のシェアは近年急激に上昇しておりまして、出荷ベースでは、二〇一〇年度の七・四％から、二〇一四年度で七六・八％にまで達している、そういう状況であると認識してございます。

○田嶋（要）委員　今のような数字でございますけれども、きょう私は、いわゆる世間一般の立ち上がりということは時間もかかるけれども、国はどうなんだということを申し上げたいんですね。
　そこで、お尋ねしたいのは、国土交通省がきょうお越しでございますが、国が管理している道路の照明灯は全国で幾つあり、それがどれだけＬＥＤが完了しているか、そして、年間幾らぐらいの節約をそれで生んでいるのか、御報告ください。

○青木大臣政務官　お答えいたします。
　国の管理する道路では、省電力化及び維持費の低減を目的に、新設時及び既設照明の更新時において積極的にＬＥＤ照明の導入を現在進めております。全国約六十万基の道路照明灯のうち、平成二十六年三月末時点では、約一割強がＬＥＤ照明となっております。
　今後も、省電力化及び維持費の低減のため、道路照明のＬＥＤ化を着実に進めてまいります。（田嶋（要）委員「もう一個、費用がどれだけか」と呼ぶ）
　費用の問題が出ました。
　現在、ＬＥＤの平均寿命は十五年程度となっておりますが、更新費用と電気代の合計値を比較したコスト縮減額は、十五年間の合計で約六十億円との試算結果となっております。近年、ＬＥＤ照明の価格は低下しつつあることから、今後、縮減額はさらに大きくなるものと考えております。

○田嶋（要）委員　一年間でどのぐらい節約になったかと聞いているんですけれども、割り算をすればいいんですか、年間四億円ということですから。大体でいいんですけれども。
　では、お手元の資料六、私の地元の千葉市が一応完了しましたという報告が来たんですよ、一万三千百の千葉市が管理しているものを全部取っかえましたと。
　やりましたら、年間二億七千百万円の節約ができていると言っているんですね。私は非常に大きいと思うんです。電気代ががくっと三億以上下がり、保守費も下がるんです、壊れないから。リース代は当然発生しますね。その足し引きで毎年二億七千万も、人口が九十六万人の千葉市で発生した。私、これは少ない金額じゃないと思いますよ。
　なおかつ、これはリースを組み込んだことで初期投資ゼロなんですよ。ということは、何一つお金が出ていかないから、予算が小さくできるということで、二億七千万、福祉に回せるんですよ、あすから。こういうことで、なぜできたかというと、落札率が実は四一％だというんですね。つまり、大量まとめ買いですから、民間よりも官が主導できるんです、こういうことは。
　私たちは、国とか自治体がどんどんこういうことを率先してやっていく中で市場形成につなげていく、つまり価格低減効果をもたらす先導役になれるということをずっと主張しているんですね。
　次のページをごらんください。これも千葉市からですが、昨年二月から四月に物品調達、三月から八月の五カ月間でやっちゃったんですよ、全部、この一万三千。それに比べて、国はいまだに一割しか進んでいないというのはどういうことですか。
　つまり、千葉市のやった取り組みで、千葉市に二億七千万の節約ができていると言っているんだから、それの何百倍というのが日本全国で出せるんじゃないんですか。きのう私の部屋で試算していましたけれども、ひょっとしたら一千億を超えるんじゃないか。
　要は、それは電気会社の収益減になるんですよ。だからこそ苦しい時代がやってくるかもしれないけれども、国民の税金がそれだけ今無駄に払われているんですよ。だって、ＬＥＤがもうそこにあるのに。しかも初期コストゼロですから。千葉市がリースでできるんだったら国だってリースでできるんじゃないですか。
　なぜこういうことを間髪入れずに一斉にやらないのか。供給が追いつかないのかもしれない、それをやると。しかし、本当にそういう問題意識をしっかり持っているのかということなんです。
　経産大臣に最後の質問をします。
　要は、大臣、これはたった一個の事例ですが、例えば日本のいろいろな役所の断熱一つとったって、今のような状況が続くことで、毎年毎年大変な電気代を払っている可能性はありますよね、気づかないだけで。しかし、一つの町がこうやって取り組んだから、わかりやすいんですよ。私、だからこれを大臣にお伝えしたいときょう思ったんです。わかりやすい。一万三千入れかえたら二億七千万節約できた。
　これは大臣、成長戦略の柱である、エネルギー分野の省エネ、新エネですね。日本のイノベーションで出てきたＬＥＤが、市場に出回ってもう相当月日が流れて、いろいろなガイドライン、国交省もつくっていただいていますよね。それに基づいてやってみたら、一瞬のうちにこうやって国民の税金が節約できる。これは、半年、一年、先送りしたら、国民の税金を無駄遣いしているのに私は等しいと思いますよ。
　そういう意味では、期限を設けて、これはやはり経産大臣、関心を持ってくださいよ。道路の話だから国交省というわけにいかない。どれだけ我が省の関与しているこのＬＥＤが日本の中で一気に普及していくか、そして官がそれをリーダーシップをとっていけるかということで、ちゃんと定点観測してほしいと思うんです。
　私は大臣に、期限を切って、国それから全国の自治体、道路、全部物すごい利益が出ますから、一気にやってほしいということを申し上げたいんですが、大臣、最後に一言お願いします。

○宮沢国務大臣　まさに今伺っていて、ああ、リースだと日本の予算制度の中でも柔軟に対応できるのかなという思いをしておりました。
　私の立場から申し上げますと、まさにこの委員会などでは、省エネ目標の中で、産業用、家庭用ともに、二〇三〇年にはＬＥＤが一〇〇％になっているという前提でいろいろ議論をして、皆さん御存じなわけですけれども、恐らくほかの省庁の方はなかなか知っていない方の方が多いだろう。ただ、そういう目標を立てているということは、政府の中で共有をまずしなければいけないなということを今思っておりました。
　それと同時に、なかなか一つ難しいのは、おっしゃるようにＬＥＤの照明がどんどん安くなってきているという中で、どこでやるのがいいかというところは、まさに早くやった方がいいという部分と、遅ければ遅い方が恐らくリース料が安くなるという部分をどの辺で見きわめるかということも恐らく考えていかなければいけないけれども、おっしゃったように、リース方式というものは一つの方式だと思いますので、恐らく、こういうことは財務省等々と、いろいろ予算のつくり方で、私の方でも相談してみたいというふうに思います。

○田嶋（要）委員　はい、お願いします。
　リースは、今回、航空機リースをやりましたね、貿易保険。
　要は、私が思うのは、役所というのはリースという発想は疎いと思うんですよ、伝統的に。余り考えたことがない、財務省も。だから、規模の小さい千葉市は、柔軟にこういうことをやってみたら初期投資ゼロでできたということなんですね。
　今大臣がおっしゃった一点、要はいつ買うか、どんどん安くなる。それは確かにあろうと思います。個人だって同じですよね、今買うよりもうちょっと待った方がいいんじゃないかとか。それはあるけれども、落札率四一％というのは、これはすごいことですよ。つまり、まとめてやるからできる。
　だから、一つの意思決定で、経産大臣の意思決定、総理の意思決定、それぞれトップの意思決定でまとめてやれるのが国や自治体の強みですから、ぜひこれは一気にやっていただくことで、やはり省エネの先導役を果たしていただきたい。
　先ほどお約束いただきましたので、ぜひこれは、立案する経産省と現場を持っている国交省とやはりばらばらではいけないと思うんですね。結果を出していただくように、また後日、定点観測の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、今非常に直面している問題として、箱根山の大涌谷の火山の活発化について伺いたいと思います。
　これは、もちろん経産委員会ですからそこのところはよく承知の上で、特に地元周辺の商工業の方々、宿泊業の方々はもちろんなんですけれども、そこに納入をされている商店の方々もいらっしゃいます。食材やサービスを提供している方々もいらっしゃる。
　そこで、きょうここに御地元の神山洋介議員もいます。彼も、大変精力的に国会と地元を行ったり来たりしながら、地域の要望をとにかく聞いている。私もいろいろ教えていただいている。といいますのも、私は静岡県の東部が選挙区ですので、実は箱根と静岡県の東部というのは一緒になっていまして、近接しています。ですから、富士箱根伊豆という名前で国立公園の名称がついているわけでございます。箱根の今の状況について大変心配をしている一人であります。
　当然、我が静岡県でも県庁や県警がこの状況については非常に、情報収集をしながら、隣県として、特にここで行政として協力できることがあれば、要請があれば行うと。また、県境をまたいで箱根にお勤めに行っている方もたくさんいらっしゃいます。
　そういう意味では、この箱根の大涌谷における火山の活動の活発化ということについてちょっと経過を話しますと、四月二十六日に、ちょうど連休のさなかでございました、大涌谷の付近を震源とする火山性の地震が増加して、五月五日に有感地震が発生した。噴火警戒レベル、火口周辺の規制をレベル２に引き上げて、半径三百メートルが立ち入り規制、ロープウエーが運休する。そして、小規模な噴火が六月三十日に確認をされまして、噴火警戒レベル３、入山規制に引き上げられました。これによって、半径千メートルの立ち入り規制が今行われているということでございます。
　私も、地元紙などを見ますと、今回のことで、特にこれから夏休みの観光シーズンを控えて、今たくさん、それこそ外国の方々も東京から日帰りで行かれるということで、箱根も大変な景勝地として外国人にも有名なんですが、今大変に先々の心配を皆さんがしていらっしゃるところでございます。
　現状、こうした地元の商業関係者等々からどのような要望が寄せられているのか、これをまず伺いたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現地の中小企業、小規模事業者からの声、またその影響につきましては、私どもといたしましても、地元の商工会議所あるいは自治体を通じてお話を伺っているところであります。
　現在、一部の事業者の方では、休業あるいはキャンセル、こういった影響も出ておりますし、また、風評被害ということでこれからのことも心配されているというように伺っております。それに応じまして、経営相談あるいは資金繰り相談、こういったことも寄せられているというふうに考えております。

○渡辺（周）委員　今の答弁は何か伝聞みたいな話ですけれども、直接それは、今、箱根の地元の方々からそういうことが中小企業庁に寄せられていると。
　それはあくまでも地元の商工会議所、あるいは県だとか箱根町が、緊急支援という形で新しい制度を急遽立ち上げていることは私どもも知っておりますけれども、中小企業庁としてこの問題をやはり深刻に捉えているのかどうか、我が事として捉えているのかどうか、そこをちょっとお答えいただけますでしょうか。何か伝聞で承知しているみたいな話じゃなくて、どうなんだということでございます。

○北川政府参考人　これから長期化ということも考えられますので、大変深刻に受けとめております。
　具体的には、御地元とお話をしながら対策も考えております。既にセーフティーネット貸し付け、こういったことも何件か始めてございますし、さらに、こういった自然災害によりまして売り上げが減っていくような場合は、セーフティーネット保証四号というものを特別に用意しております。これにつきましても、今、神奈川県あるいは箱根町と相談しながら、適用について検討しているということでございます。
　現在、県から箱根町への指定の要請があれば、直ちに国としても対応していくという態勢をとって待っておりますし、常に地元の商工会議所と一緒になって対応していきたいと考えております。