田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋（要）委員　環境大臣からはそういった危機感を表明する御意見も出ておるわけでございますが、やはり、それを受けて、主管といいますか、経産大臣、本当にしっかりしていただかなければいけないと思います。
　これは、大規模の火力発電ですから、先ほどの小規模以上に事業者から見ると投資判断はリスクが大きい。そして、これからどういう規制強化が行われるか。きょう添付させていただきましたけれども、資料一は経産省からいただいたもので、これだけいろいろな新設、リプレース。リプレースの中も、私はこういうのをリプレースと言うのかわかりませんけれども、二十五万を廃止して六十万キロを二つつくるとか十五・六万を廃止して五十万キロをつくるというのは、これはリプレースと言うのかなと。私はこういうのは増設と言うんじゃないかと思うんですけれども、こういうようなものもございます。
　そして、次の資料二を見ていただくと、今から九年前に自主的に計画を撤回した例がこれですね。もう既にこのときに、大丈夫かと、石炭火力の新設はあり得ない選択ではないかということを言われているときに、今から十年前ですよ、まだ京都議定書の世界ですけれども、その中でこういうような自主的撤回がありました。
　そうしたら、次のページでございますが、その四年後、二〇一〇年、これも同じように自主的に撤回をしたということで、経産大臣が環境対策の追加を求める勧告を出して、それに基づいて自主的撤回をしているんですね。
　だから、この資料の一にありますリストに関しても、今回、いろいろ出てくる可能性もあるということだというふうに思います。
　なおかつ、資料四の最近の日経新聞に載っております山口の計画、まさにこれが環境大臣が意見を出された、これは、資料二と同じ場所で別の投資家がやろうとしている話だから、ある意味では少しこだわっていらっしゃるというか、一度断念した、いわくつきの場所でもう一回やろうなんとしているということなわけですよね。だから、これは本当に、事業者から見ても、私はリスクが大きいと思います。
　大臣にお尋ねしますけれども、私への答弁、大きな十一・二五以上に関しては個別の環境アセスの中で全体を捉えながら審査というふうにおっしゃっているんですが、要はこれは、過去にこの勧告を出しているように、おたくのそれはちょっと無理だよ、やめた方がいいよということを選択的にイエス、ノーを言っていくことを考えておられるのか。
　それとも、そこまではなかなか無理だけれども、全体の排出量としてのコントロール。例えば、環境省が試算されたら、今は八割ですけれども、六割ぐらいの稼働率になっていくんじゃないか。ただ、六割ぐらいの稼働率になるとＬＮＧより石炭が割高になってくる、なぜならば初期投資が石炭の方が二倍ぐらいでかいからですね。
　そういうような状況を考えると、それだったら無理だねと思って断念する企業がいろいろ出てくると思いますが、経産大臣、これからどういう方向の規制を考えておられるか。これは先ほどの十一・二五未満と同じように今全部を結論的にはおっしゃれないかもしれませんが、お考えを述べていただきたいと思います。