宮沢洋一の発言 （経済産業委員会）

○宮沢国務大臣　この話につきましては、この委員会でも委員と何回かやりとりがあったと思っております。そして、恐らく箱根が初めてではなくて、例えば阿蘇の噴火等々、制限が加えられると、やはり、阿蘇の観光業の方というのは、これまで大変大きな損害があったという事例は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。
　そして、今の御質問でありますけれども、我が国の場合は、基本的には、原因者がある場合は当然原因者、福島の場合のようなことでありますけれども、原因者がいない、まさに天災である場合には、私有財産等々については、これは国が補償するものではないというのがずっと基本的な流れとして、まさに自己責任ということで来ておりましたけれども、その例外をつくったのが災害救助法でありますか、家が全壊したときなどにお金が支払われる、こういうのが例外として出てきている、そういう流れの中での恐らく御質問だろうと思います。
　ですから、今後の検討としては、まさに、家が全壊したと同じような状況というときに、では、商工業者の方にどうするかということは、立法論としては恐らくあり得るんだろうというふうに思いますが、一方で、まさに観光地で、箱根山があるがゆえにこれまで利益が出てきたということも確かでありますから、恐らく、いわゆる民間の保険等々で対応を本来はしていかなければいけなかった。
　恐らくそういうことをされている方はごくごく少数だという現実の中で委員がこういう御質問をされたと思っておりますが、まさに大きな流れの中では、絶対に私有財産等々について補償はしないというところから変わってきている流れの中で、まさに立法者の意思としてまたこれからどう判断されていくか、こういうことだろうというふうに思っております。