北川慎介の発言 （経済産業委員会）

○北川政府参考人　お答えいたします。
　遺留分の特例制度は、委員御案内のとおり、推定相続人が民法上有している非常に強いもともとの権利でございまして、これの例外を認めてもらおうという趣旨でございます。
　このために、事業がちゃんと円滑に続けられるかどうかという観点は非常に大事でございまして、そういう中小企業のみを対象とする、こういう特例でございます。このため、承継する方が会社の経営権を実質的に有しているかどうか。そうしないと、本当にその事業が続くかどうかわかりませんので、そういった観点から今の考え方になっているということでございます。
　これは両方の考え方がありまして、これを下げるという考え方と、もっと上げたらどうか、両方あります。
　上げる方は、もちろん特例をもっと広げようという話になりますので、それはさすがに会社の実質的経営権を有している範囲でいいのではないかというので今の留保になっておりますし、これを下げる、委員御提案の三分の一ぐらいでどうかとなりますと、逆に実質的経営権を一人の人が持っていないということになって会社が本当にうまくいくのかという問題があります。
　そのような議論から今のような考え方になっておりますけれども、本法案をお認めいただいた後にこれから運用上の問題が出てくれば、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。