佐藤悦緒の発言 （経済産業委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、後継者不在の企業がふえておりまして、ＭアンドＡに係るニーズが高まっているのは事実でございます。しかし、ＭアンドＡにはリスクを伴うことから、譲り受け側の中小企業、小規模事業者の資金調達が課題になっているのはもちろん認識をしております。
　ということもございまして、この法律に認定制度を絡ますということで、日本政策金融公庫では、こうした地域経済の産業活動の維持発展のために必要な事業譲渡や株式譲渡、合併等を推進する融資制度を実施しているところでございます。さらに、この融資制度の貸付対象には、経営承継円滑化法の認定を受けた個人が株を買うといったことに関しても融資をするという工夫をさせていただきました。
　また、この融資制度につきましては、平成二十六年度の補正予算で拡充をいたしまして、貸付対象に地域経済の活力維持に資するＭアンドＡも追加をさせていただきました。
　しかしながら、まだまだ利用が少ないというのも確かに事実でございますので、さらなる利用の促進に向けて広報活動を積極的に行うなど、中小企業、小規模事業者の事業承継の円滑化に万全を期してまいりたいというふうに思っております。