神山洋介の発言 （経済産業委員会）

○神山（洋）委員　今おっしゃっていただいたものは、この文言を入れないとできないということなんですかね。日常的に中小機構が行っているさまざまな支援活動の中で、当然、事業承継の話なんというのは出てくるわけですし、それに対してのアドバイスを求めれば、それはやるんじゃないかなと思うわけです。
　深く突っ込むところじゃないのかなとも思いますが、別にこんなことをやらなくたって、そもそもできているんじゃないかなとも思いますし、あえて伺ったのは、もちろん公の独法としてやらなければならないことというのはいろいろあると思うわけですが、しかし、やはり、これまでもほかの法案審議の中でも議論させていただきましたけれども、余りにも民の領域を侵食するようなことはあってはならないなという意味でのピンどめも含めて、あえてこの点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　時間も限られてきましたので、恐らくあと一点になるかと思います。
　小規模企業共済についての改正内容も、今回の法案の中に含められているわけです。本当は、この小規模企業共済のＢＳからＰＬから、隅から隅まで全部見てやろうと思っていろいろ見ていたんですが、ちょっとそこまでたどり着きませんで、ただ、やはり気になることがいろいろあるわけです。繰越欠損金が二〇〇八年の段階では約一兆円あって、そこから徐々に徐々に返してきて一四年度末で解消したということで、その間、予定利率を一％に下げたりとかいろいろな工夫はされてきたというふうに承知をしています。
　今後の共済のあり方で考えると、これは共済だけの話ではなくて我が国全体の構造の話ですが、やはり、新規加入者をふやしていって年齢をある程度フラットにしていかないと、共済なんてもつわけないわけですから、新規加入者をふやさなきゃいけませんよねということがいろいろなところに書いてあるわけです。
　確かにそれはそうなんだろうなと思いながら、中小企業の事業承継をある意味では円滑化するということであり、それを経営されてきた方、場合によっては創業者の方に対してきちんとした、創業者利益とまでは言いませんが、老後の生活の支えをするという意味では、この共済の意義は私は一定きちっと認めていると申し上げた上で、しかし、やはりコストパフォーマンスは大事だなと思うわけですね。
　要は、この共済に対してどのぐらいの運営コストがかかっていて、数字化することはなかなか難しいかもしれませんが、どのぐらいの政策効果が出ているのかということはきちんと検証していかなきゃいけないと思うわけです。
　そこで、ここで質問させていただきたいのは、最後になるかと思いますが、この小規模企業共済を維持していく、運営していくに当たってどれだけのコストが年間にかかっているのかというところがまず一点。それで、このコストは、当然、運営費交付金として年間四十数億円入っていることのみならず、共済においては税控除という制度もここには付随をしているわけですから、そこもきちんとコストに盛り込まれなければならない。
　その上で、そのコストも踏まえた中で、今後の小規模企業共済のあり方をどうお考えなのか、前段は事務方、後半は大臣にお伺いをさせていただければと思います。