丸山進の発言 （経済産業委員会）

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　共済制度の政策にかかっている費用ということでございますけれども、共済の運営につきましては、先ほど御指摘もございましたが、毎年度約四十億円の事務経費ということで、これは運営費交付金としての支出をしているということでございます。
　それから、税制上の措置というのも講じられてございまして、掛金については所得の控除、それから共済金については退職所得控除の対象とするということで、この点、減税という意味での一定の政策的負担ということになろうかと思いますけれども、実は、個別の事業者ごとに当然所得が違いますし、それから、小規模企業の共済への加入期間などもさまざまであるということで、その負担金額というものを算出するのは、そこが少し難しいのかなと思っているところでございます。
　一方で、効果につきましては、平成二十六年度で申し上げますと、共済金として五・五万人の方々に延べで五千五百六十四億円の支給をさせていただいております。アンケートをとりましても、九一％の方々から、これは役に立った、あるいは、どちらかといえば役に立ったというような回答をいただいておりますので、現在の百二十五万人の加入者の方々をさらにふやせるように制度の運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。