兵谷芳康の発言 （経済産業委員会）

○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　産総研の地質調査総合センターの例えば火山噴出物の分析結果、そういったことの情報は、まさに火山活動の推移を評価する上で非常に重要な情報でございますし、また、産総研では地質調査というのも実施されておりますので、そういった過去の噴火履歴を把握するためにも必要な情報だと考えております。
　ただ、その情報は、先生おっしゃるように非常に難しい情報もございます。今回、先月公布されました活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法の改正がございまして、その中で、火山災害警戒地域を含む地方自治体に避難計画の策定が義務づけられております。これは、火山防災協議会でそういったことを協議していって、いわゆる専門家の情報を得て、共有しながら、いろいろな警戒レベルを設定したり、あるいは避難計画をつくっていくというものでございまして、そういった中で産総研の地質調査結果というものを生かさせていただいているということでございまして、これからも、そういった意味では、こういった調査研究というのは火山防災対策を推進していく上でも非常に重要なものと認識いたしております。