経済産業委員会

平成二十七年七月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　助田　重義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
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委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　前田　一男君
　　福田　達夫君　　　　　助田　重義君
　　國重　　徹君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　福田　達夫君
　　前田　一男君　　　　　塩谷　　立君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
七月二十八日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同月二十四日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七九号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三五七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七七号）
　即時原発ゼロに関する請願（斉藤和子君紹介）（第三六一四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三六四二号）
　原発の再稼働を中止し、原発ゼロへの決断をすることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三六四一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。

○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
　二　相続税及び贈与税の納税猶予制度等については、その利便性に対して様々な指摘があったところ、本年一月の適用要件緩和後における中小企業者及び関係者の評価を踏まえつつ不断の検証を行うとともに、必要に応じて更に適用要件を変更する等の措置を講ずること。
　三　小規模企業共済資産については、安全かつ確実な運用を行うとともに、加入者数の増加に努めながら、収支の安定化ひいては制度の長期的安定の確保に最大限の努力を払うこと。また、予定利率の改正や付加共済金の支給率の決定等については、加入者のニーズに応えるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
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○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府政策統括官前川守君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　これまで何度もこうして大臣と議論させていただきましたが、どちらかというと私は法案審議がほとんどでございまして、一般質疑という形でなかなか議論をしていなかったので、きょうは二十分という時間なんですが、三点ほど、ちょっと雑多な形になりますが、質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、東シナ海における中国の資源開発についてということでございます。
　委員の皆様御案内のとおりですが、先週二十二日の午後の記者会見で官房長官から、東シナ海における中国の資源開発についてということで幾つかリリースがありました。内容は、ここで細かくそれをなぞることはいたしませんが、一つだけ申し上げれば、これは今外務省のペーパーを手元で見ておりますけれども、中国は東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、二〇一三年六月以降、要はこの二年間ぐらいで新たに十二基、それ以前から確認をしてきたものも含めると合計十六基の構造物を確認しているということでございました。
　この日中中間線近辺をめぐる資源開発、ガス田の開発も含めて、これまでもずっと議論がさまざまな形でなされてきて、これは我が国における海洋資源の開発という観点でも重要性は当然ありますし、片や外交及び安全保障という観点での、中国との対外関係という観点での重要性もいろいろあろうかなというふうに思っておりまして、私は個人的に海洋資源開発というのは極めて大事だという思いを持って、これまでも熱水鉱床の話を小笠原諸島の方の話で取り上げてみたりという形でやってまいりましたので、ここはやはりちょっと一度は大臣に御見解を伺わなきゃいけないなというふうに思っております。
　まずは、今回発表された件も含めて、中国の資源開発について大臣はどういう現状認識をお持ちでしょうか。

○宮沢国務大臣　今委員の御質問にもありましたけれども、東シナ海において中国が資源開発を活発化させております。地理的中間線の中国側でございますけれども、二〇一三年六月以降で新たに十二基、それから、それ以前に確認したものを含めると十六基の構造物を確認しております。
　一方的な開発を行わないように求めてきておりますけれども、こういう動きが続いているということは極めて遺憾なことでございます。二〇〇八年六月に日中間で合意をしておりますけれども、その合意を早く実施するように、さまざまな機会を捉えて強く求めていきたいと考えております。

○神山（洋）委員　こういう平場ではありますので、言えること言えないこと、いろいろな部分があろうということは重々承知をしております。これはこれまでも議論がされていろいろな指摘がされてきたことですが、日中中間線というまだ画定をしていない境界線の向こう側とこっち側というところで、いろいろな分析はあるかもしれませんが、ある意味では抑制的な対応をしているという考え方もできるんでしょうし、いやいや、そもそも海の下はどこまでつながっているかわかりませんよねという話はこれまでもあるわけです。引き続きそこは今おっしゃっていただいたスタンスで御対応いただきたいんです。
　一点だけちょっと関連で、追加で確認をさせていただきたいんですが、公表された、この二年間ぐらいで新たに十二基プラスで構造物が設置をされているという件は、大臣はいつ御報告を受けられているんでしょうか。

○宮沢国務大臣　当然報告は受けてきておりますけれども、極めて機密性の高いことでございますので、いつということは申し上げられない、御勘弁いただきたいと思っております。

○神山（洋）委員　外交問題であるとか安全保障問題であるとか、そういう観点の中で一定の情報をリリースするタイミングが留保されるということは、私はこれはやむを得ないというふうには思っております。ですので、それがいつあったかということでぎゃあぎゃあ、どうこうということを申し上げるつもりはないんですが、一つ、これは御指摘するだけにします。
　外交上の配慮の中でタイミングをいろいろ考えるということであれば、そこは場合によってはありだなと思うわけですが、このタイミングで出てきているというのが、どうも何か国内政治要因なんじゃないかという指摘もありますし、そういうお話もあります。それがどっちなんですかなんという議論をここでしても余り意味がありませんからやりませんが、純粋に外交戦略であり、外交戦略も念頭に置いた資源戦略の中でこういうことのタイミングをはかるべきだということはこの場で改めて指摘をさせていただいて、本当はもっと突っ込みたいんですが、時間の関係もありますので、次の議論に移らせていただきたいと思います。
　がらっとかわりまして、産業総合研究所に関連をして質問させていただきたいと思います。
　産業総合研究所の話は、大臣とのこれまでのいろいろな質疑の中でも、時折、大臣からもその言葉が出てきたなという記憶があるわけです。例えばナノテクの研究であるとか、経済産業省所管ならではだなという研究テーマがいろいろ並んでいて、実は、これは不勉強で恥じ入るところでありますが、余り今まで細かくウオッチをしておりませんでした。
　きょうここで取り上げさせていただいたのは、大臣からまたかというふうに言われるかもしれませんが、やはりここで箱根を中心とした火山活動の経済産業省の関連の質疑をこれまでも幾つかさせていただいてきた中で、この産総研の中にもかなりきっちりとした火山研究のグループというかセクションがあるということを、実は私はこれまで知らなかったんですけれども、正直、初めて知りました。
　これは質問というより、大臣はそれはもう御存じだったんでしょうかね。

○宮沢国務大臣　昨年の就任した後、秋に、暮れに近い方ですけれども、産総研に私は行ってまいりまして、鉱物資源というものは我が省の担当で大事なものでございまして、そういうセクションがあるということは知っておりました。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、前段の話とも関連をしますが、地下資源であるとか、場合によっては地熱発電云々といった意味での地質調査、研究という観点からもやはり必要な分野なので、だからこういう形であるんだなというのを事後的に私も理解をさせていただいたところです。
　中身を見ると、上から目線で申し上げるわけじゃないですけれども、結構しっかりしたことをやられているんだなということを初めて知りましたので、簡単にで結構なんですが、どういう形で、体制であり研究内容でありということで研究が行われているか、少し披瀝をいただけますか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
　御質問の、活断層・火山研究部門というところがございます。ここは六十五名の研究者から構成をされておりまして、具体的には、火山の地質図の作成、過去の噴火の年代や噴火の規模、火山灰や火山ガスから噴火の状況を把握する手法、それから、過去の地震、津波、活断層活動等の発生履歴といった調査研究を行っているところでございます。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　きょうここで余り深く議論する話ではないですけれども、火山研究とかという部門の人材が非常に、人材というか体制も含めてですけれども、我が国はやはりおくれているんじゃないかという指摘があって、これは別の委員会でも議論がなされているところで、ぜひこれはきちんと前に進めていただきたいなというふうには思っているわけです。
　この点を取り上げさせていただいたのは、私は、自分の地元で質問を受けるような絡みでいろいろ調べたりという中で、実はこの産総研の調査に至ったがゆえにきょう取り上げさせていただいているんです。
　ホームページにも公表されていますが、六月の末から七月にかけて、いろいろな形で、産総研の地質調査総合センターの部門で現地を調査していただいた結果が公表をされております。一通り全部見てみました。私は文系でして、理系の、特に地学の知識がないというところはあるかもしれませんが、三回ぐらい全部通読してみたんですが、全然頭に入らないわけです。
　それは、別に私が個人的にお伺いして聞けばいいんですが、なぜここでそれを伺うかというと、今は局所的な火山活動の話でありますが、例えば震災のときもそうでしたけれども、こういうときになると、ふだんは接しないような専門的な知識を、一般で暮らしている方もやはり欲しいと思うわけです。
　実際この先はどうなるんだろう、現状はどうなっているんだということを知りたい。メディアや新聞報道等で知られる情報もやはり限られてきて、いろいろ追っかけていったときに、では、実際どうなんだどうなんだという、いろいろな情報がやはり欲しいというのが、実は現地で暮らしている方々の率直な思いなわけです。
　私は、それなりにいろいろな形を教えていただいて、多少わかるようになってきたかなと思っていたけれども、読んでみたらちんぷんかんぷんということは、やはり地元の方からも、こういう関連で、実際これは何を意味するんだという話になると思うがゆえに、ちょっとここで教えていただきたいと思っています。
　細かくこれは読みませんが、例えば一部分だけ紹介をすれば、いろいろ前段のリサーチ結果があって、結論的な部分で、これは七月十五日のペーパーなんですけれども、「熱泥流と火山灰を比較した場合、地下での温度や深度などの違いを積極的に示すような根拠はまだ乏しいが、熱泥流試料のほうがより酸性環境で形成されたものと考えることができる。比較的地下浅所で酸性環境が」、もうこれ以上読みませんけれども、わからないわけです。少しここを簡単に解説していただけませんか。

○星野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、具体的には六月三十日に、三サンプルの噴出物、火山灰の提供を受けて産総研が分析を行いまして、同日中の回答も含めまして、複数回、分析結果を回答していただきました。その結果といたしましては、火山灰の構成鉱物、物質、あるいは構成粒子の分析結果からしまして、今回の噴出物は水蒸気噴火によって放出されたものであるということを確認して報告をしたということでございます。

○神山（洋）委員　そうなんだろうと思って伺っているわけです。
　ここで、問題というか一つの課題がやはりあると思うんですね。というのは、例えばこの産総研から出たペーパーもそうですし、あと国土地理院から出ているペーパーあたりもそういう傾向を感じるんですが、当然ですが、そこで研究をされている方は、研究をしている日常の用語でありテクニカルタームを使って、分析をして、そのリサーチ結果をリリースするということであっていいと思うわけです。それは、その専門性の中でのお仕事として、やはりプロフェッショナルにそういう仕事をされる。そこはそれでいいわけですが、それはやはり一般の我々にはなかなか理解はできない。
　通常であれば、それは特定の研究分野の方々の中でそれをやっているということでいいんだと思いますが、こういう、有事とまでの言葉は使いませんけれども、いざそのことが必要とされる局面においては、ふだんはそういう分野の言葉には接しない一般の方もその情報に触れるニーズが出てくるわけです。だとすると、研究の部分は当然これはあってしかるべきだし、これからも体制は強化をしていかなきゃいけない。ただ、それを一般の方にどう伝えるかという、どちらかというと防災的な観点という部分の接続というところがやはり私は大事なんじゃないかと思うわけです。
　これは、よく言われる災害時のリスクコミュニケーションが大事ですよねという話に一言で言えばなってしまうわけですが、そこの部分というのは一つ大きな課題があるんじゃないかなと思うんですね。
　今御説明いただいたようなことであり、もっと言うと、これは資料を読んでいくと、スメクタイト、カオリナイトとか、いろいろな岩石の名前とかもいっぱい出てきて、もうわけがわからないという感じではあるんですが、そのことを踏まえて、では一体、その地域での安全性であり、若干の見込みでありという観点で、どういうことを住民の方々が必要としているのかという観点に立って情報をリリースするというのは、やはりすごく大事じゃないかなと思うんです。
　きょうは内閣府にも来ていただいていると思いますので、あわせて、今の話を踏まえて、どういう形で、今の産総研のデータだけじゃないですけれども、いろいろなものを解析してそれをリリースするという形でコミュニケーションを相互でとられているのかというところを少し教えていただけませんか。

○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　産総研の地質調査総合センターの例えば火山噴出物の分析結果、そういったことの情報は、まさに火山活動の推移を評価する上で非常に重要な情報でございますし、また、産総研では地質調査というのも実施されておりますので、そういった過去の噴火履歴を把握するためにも必要な情報だと考えております。
　ただ、その情報は、先生おっしゃるように非常に難しい情報もございます。今回、先月公布されました活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法の改正がございまして、その中で、火山災害警戒地域を含む地方自治体に避難計画の策定が義務づけられております。これは、火山防災協議会でそういったことを協議していって、いわゆる専門家の情報を得て、共有しながら、いろいろな警戒レベルを設定したり、あるいは避難計画をつくっていくというものでございまして、そういった中で産総研の地質調査結果というものを生かさせていただいているということでございまして、これからも、そういった意味では、こういった調査研究というのは火山防災対策を推進していく上でも非常に重要なものと認識いたしております。

○神山（洋）委員　一点、これは大臣にお伺いをしたいんですが、組織いじりをすぐにして、いろいろあるのをがっちゃんこしましょうというのはよく出てくる話で、すぐそれをやるべきなのかどうかは私はわかりませんし、そこはいろいろな検討があってしかるべきだと思うんです。
　経産省の中にも産総研があって、こういう形で研究が行われている。よくこういう話で出てくるのは気象庁だったりもする。一方、文科省の中には防災科学技術研究所というところがあって、そこでも同じようなことがやられている。かつ、それぞれの中で、専門的見地から研究をするセクションと、一方で、これは気象庁が中心になるのかもしれませんが、情報を国民に対してリリースするというセクションとあって、うまく接続していないような気がするわけです。
　一つの参考事例ですが、イタリアですと、今から十六年前、一九九九年に、ＩＮＧＶという略称で国立研究機構という組織が、実はこれは火山対策、研究を中心にやる組織として一元化されて、つくられているらしいんですね。それまではイタリアも四個か五個に分かれていてそれぞれやっていて、重複があったり接続がうまくいっていなかった。一方で、それじゃまずいよねということでそれが十六年前にできて、専門家の方に聞くと、今、イタリアでの火山に対しての研究及び対応の体制というのは、日本とは桁が一つ上ぐらいの人員の中で、世界でもトップクラスで行われているという話もありました。
　すぐ組織いじりをしろという話ではないんですが、何らかの形で、そういう形で分散している情報をきちっとぎゅっとまとめる。これは内閣府がもちろんあるじゃないかという話はあるんですけれども、事火山ということに関しても、産総研の中に一セクションを抱えられている所管大臣として、もうちょっとうまく接続できないかなという問題意識を共有していただけるんじゃないかなというふうに思いまして質問させていただくんですが、大臣、いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　産総研のまさにこの分野の研究の過去の経緯を全て知っているわけではありませんけれども、産総研でこういうことをやっているというのは、当然のことながら、まさに、おっしゃったような鉱物資源であり地熱等々、ビジネスの観点からこういう研究を産総研としてしてきている、こういうことだろうと思います。正直言って、派生的にそういう分析能力が身についているのが産総研であります。
　一方で、災害について、先ほどの産総研のレポートがわかりにくいというのはある意味では当たり前のことでありまして、わかりやすくなると正確性に欠けるということがあって、非常に正確な情報を気象庁にお渡しをして、そして気象庁がそれをそしゃくしていただいて、わかりやすく住民の方、国民の方に説明する、こういう組織形態になっていると思っておりまして、私自身は今の体制で特段の問題があるとは思っておりませんが、一桁違う予算というのは大変魅力的な御提言だと思っております。

○神山（洋）委員　言質をとろうとしてどうこうということではないので、そこはぜひそういうことで御理解をいただきたいんですが、確かに、鉱物資源がオンビジネスになるか否かという話をすることと、火山の数万年にわたる活動を分析して安全に資するようにするというところは目的が違うのかもしれないんです。
　ただ、一方で、我が国では、火山であり地面の下についての研究分野が本当は世界一じゃなきゃいけないぐらい火山が多いのに、体制整備も含めて全然おくれちゃっていますよという問題意識は、極めて大きいと思うんですね。これをやはりセクション、セクションでこうやってやっているといつまでたっても進まないので、ちょっと時間もないのでこの場でもう繰り返しません。
　何かちょっとこれはうまくできないかなという問題意識だけは持っていつつ、また議論をさせていただきたいと思いますが、今、質疑が終了しましたという紙が来てしまいました。本当は、この後ものづくり補助金についてということで議論させていただこうと思っていたんですが、申しわけありません、時間が足りませんでした。また改めてこの点は取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、中根康浩君。

○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　きょうも、国民の声、中小業者の声、地方の声をお届けしたいと思います。
　日本工業規格、ＪＩＳの洗濯表示の記号が全面的に改められたということであります。一九六八年に制定されたものが見直されて、今回、新たなものは日本語の文字説明がなくなったり、種類も二十二種類から四十一種類にほぼ倍増するというようなことでありまして、消費者ももちろんですけれども、クリーニング業者の皆様方からも戸惑いの声が聞こえてくるわけであります。
　平成二十六年十月に経産省が新しい表示記号を制定して、施行されるのは二十八年の十二月一日からだと聞いておりますけれども、消費者はもとよりなんですが、クリーニング業者の方々への周知というもの、これは経産省が担うということになっておるようでございますので、ぜひ、二十八年の十二月一日の時点では業者の方々にも十分な周知がなされているという状況をきちんとつくっていただきたい。
　もともと、クリーニング業者、高齢化やあるいは後継者難、こういったもので大変厳しい状況にあるわけでありますので、この表示というものが何か一つのきっかけになって廃業が助長されるようなことになってしまっても気の毒だというふうに思います。ぜひ、この表示に関する経産省の取り組みをここで一度まとめて御説明いただきたいと思います。