神山洋介の発言 （経済産業委員会）

○神山（洋）委員　一点、これは大臣にお伺いをしたいんですが、組織いじりをすぐにして、いろいろあるのをがっちゃんこしましょうというのはよく出てくる話で、すぐそれをやるべきなのかどうかは私はわかりませんし、そこはいろいろな検討があってしかるべきだと思うんです。
　経産省の中にも産総研があって、こういう形で研究が行われている。よくこういう話で出てくるのは気象庁だったりもする。一方、文科省の中には防災科学技術研究所というところがあって、そこでも同じようなことがやられている。かつ、それぞれの中で、専門的見地から研究をするセクションと、一方で、これは気象庁が中心になるのかもしれませんが、情報を国民に対してリリースするというセクションとあって、うまく接続していないような気がするわけです。
　一つの参考事例ですが、イタリアですと、今から十六年前、一九九九年に、ＩＮＧＶという略称で国立研究機構という組織が、実はこれは火山対策、研究を中心にやる組織として一元化されて、つくられているらしいんですね。それまではイタリアも四個か五個に分かれていてそれぞれやっていて、重複があったり接続がうまくいっていなかった。一方で、それじゃまずいよねということでそれが十六年前にできて、専門家の方に聞くと、今、イタリアでの火山に対しての研究及び対応の体制というのは、日本とは桁が一つ上ぐらいの人員の中で、世界でもトップクラスで行われているという話もありました。
　すぐ組織いじりをしろという話ではないんですが、何らかの形で、そういう形で分散している情報をきちっとぎゅっとまとめる。これは内閣府がもちろんあるじゃないかという話はあるんですけれども、事火山ということに関しても、産総研の中に一セクションを抱えられている所管大臣として、もうちょっとうまく接続できないかなという問題意識を共有していただけるんじゃないかなというふうに思いまして質問させていただくんですが、大臣、いかがでしょうか。