山本哲也の発言 （経済産業委員会）

○山本政府参考人　先生御指摘の川内地域の緊急時の対応につきましては、昨年の九月に地元の避難計画を全体取りまとめいたしまして、政府として実効性あるものという形で確認をしているところではございますが、今御指摘ありました点についてはさまざまな配慮を行っているところでございます。
　例えば、避難経路についてでありますけれども、陸路を中心といたしますが、この場合は複数の経路を確保することによって、一つがだめでもほかのもので代替できるようなこと、あるいは道路が通行不能になった場合には復旧対策をあらかじめ用意していること、さらに、道路による避難が困難な場合には、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、この場合は船舶とかヘリになりますけれども、こういった支援を必要に応じて実施するようなこととしているところでございます。
　それから、住民の皆さんへの周知についてでありますけれども、これは、鹿児島県や薩摩川内市などが説明会あるいは研修会などを開催し、あるいはパンフレットを作成して住民の皆さんに配付するなど、さまざまな形で周知に取り組んでいるところでございます。
　それから、御指摘ありましたバスの運転手の方々でありますけれども、こういうバスの運転手さん向けの研修については、既に鹿児島県がことしの八月に、つい先日でございますけれども、研修を開催したところでございますが、これは継続的にやっていく必要が当然あろうかと思っております。
　それから、沃素剤の配付の問題でございます。先ほど御指摘ありましたように、七割の方の住民の配付が完了はしておりますけれども、まだ残り三割の方がおられますので、これに対してはまず薩摩川内市の方で、まだ配付されていない方々の各家を戸別訪問いたしまして、この配付説明会の周知を進めて配付率の向上に努めていくという対応をしているところでございます。
　いずれにしましても、原子力災害というのは終わりとか完璧は当然ございませんので、内閣府といたしましても、訓練などその他を通じまして継続的な改善、強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。