経済産業委員会

平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
　　　理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　阿部　知子君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　足立　康史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　川嶋　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　阿部　知子君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　武井　俊輔君
　　阿部　知子君　　　　　神山　洋介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
八月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三七五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七五九号）
同月二十六日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三九二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九七八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇五八号）
　原発のない社会の実現に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四〇〇五号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四〇五七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監田中繁広君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきました。久しぶりでございます。
　私は、きょうは、汚染水問題について、福島第一原発、汚染水処理、これは大変まだまだ課題が多いと思っておりますが、総理がアンダーコントロール、このように発言されてから二年が経過しています。しかしながら、一昨年来、また本年も、いわゆる汚染水の流出がたびたび起こる、こういうような状況の中で、現況について、あるいはこの解決に向けての道筋ということについて聞かせていただきたいと思っています。
　まず、本年でありますが、ことしの二月にＫ排水路から汚染水の外洋流出が明らかになった。そして、これは公表してこなかったことで漁協関係者の不信感を招いたということもありました。さらに、五月には、耐圧ホースからＫ排水路を経由して高濃度汚染水が港湾内に流出。通常二十九ベクレル・パー・リットルに対して、これは一千二百ベクレル・パー・リットルという大変高濃度の汚染水が漏れたわけであります。また、今月、八月十七日にも、雨の影響によって、同じくＫ排水路の堰を超えて外洋に汚染水が流出。こういう状況が続いているわけであります。
　こうした状況の中、政府としては、福島第一原発、この建屋周辺から地下水をくみ上げて、そして、その中に含む放射性物質、これを除去して海に流していく、いわゆるサブドレーン計画。これについて東電が進めようということについて、政府としては、それを認め、監督のもとにあるという状況です。
　これに対して、漁協はなかなか簡単にうんとは言えない状況であった、いわゆる信頼関係が崩れたという状況の中で、これを容認することが正式に決まりました。そして、要望書を国と東電側にも提出されたということであります。お手元に配付をいたしました一の資料、これが要望書でございます。
　そこで、まず事務方の方にお尋ねします。
　端的で簡潔にお願いしたいと思いますが、このサブドレーン計画、具体的にどのようなものなのか、そしてその目的と必要性、またくみ上げから海洋放出までのプロセス等について、端的にお答えいただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま、サブドレーンについてのお尋ねでございました。
　福島第一原発の汚染水対策につきましては、汚染源を取り除く、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないという三つの基本方針のもとで予防的、重層的に取り組みを進めておりますが、このサブドレーンと申しますのは、いわゆる近づけない対策の一つという位置づけになっております。
　具体的には、建屋近傍の井戸になりますサブドレーンピット、さらには護岸にございます地下水ドレーンと言われるような井戸から地下水をくみ上げまして、今ございましたように浄化をきちんとした上で運用目標を下回ることを確認し港湾内に放水をする、そういう対策でございます。これによって建屋への地下水流入量を大幅に抑制することができるという効果を期待しております。
　さらに、サブドレーンの稼働によりまして地下水位の管理が可能となってまいりますので、その結果といたしまして、福島第一原発の護岸部に設置をいたします海側遮水壁の閉合が可能になり、放射性物質の海洋への流出が大幅に低減することが期待されております。
　サブドレーンの運用につきましては、先ほどございましたように、先日、福島県漁連及び全漁連より御容認いただいているところでございます。
　以上でございます。

○馬淵委員　ようやく漁協の皆さん方の御承認があったということでありますが、なぜこういうことをしなきゃならぬかというと、結局、タンク貯留は汚染水に対処し切れない状況である。そして、私がかつて総理補佐官としてこの対策を行っていたときにも、いわゆる地下水の流入をとめなければならない、さらには流出をとめなければならないとして地下壁が必要だといったことも検討してまいった。これもこの委員会でも再三指摘をしてきたところであります。
　こうした状況で、今もってこの対策は完遂していないがゆえに、苦肉の策というか、いわゆる流入を抑えるためのドレーン、水の抜き出しということであります。
　こうした状況でありますが、二号機西側にサブドレーンというものがございますが、これは昨年十月にも高濃度の放射性物質が検出されて、そしてピット封鎖を行った。これにもかかわらず、先ほど申し上げた状況で、比較的高濃度の放射性物質が検出されるような状況が続いているということであります。つまり、汚染状況というものが非常に不安定である、あるいは不明の状態がいまだ続いている、こういうことであると私は思っています。
　もちろん、これに対して手をこまねいているわけではないということもよく承知をしておりますが、こうした状況で、漁協側が繰り返し、再三懸念の表明をしてきた、サブドレーンから高濃度の放射性物質が検出される中で、このサブドレーン計画を実施するということについて支障はないのか。あるいは、検出された放射性物質は除去していくということでありますが、それに対する不安をどのように取り除いていくのかということについて、これも端的にで結構ですが、お答えいただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十月に二号機西側の一部のくみ上げ井におきまして比較的高い濃度の放射性物質が検出をされたわけでございますけれども、現在の時点におきましてはその当時と比べまして濃度が低下をしているものと承知をいたしております。
　さらに、サブドレーンからくみ上げました地下水につきましては、先ほど申し上げましたように、浄化をきちんと行い、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインをも下回る運用目標を満たすことを水質分析によりきちんと確認をした上で排水することとしております。その際には、国の職員が排水に適宜立ち会うといったようなことを通じて国としてもその運用をしっかり監視していくことを考えております。
　サブドレーンについては、一昨日、大臣の方から全漁連の岸会長や関係道県の漁連の皆様に対しましても、その運用目標等を厳守するよう国として東京電力をしっかりと指導していくことをお約束した上で御容認をいただいているものでございます。
　運用に当たりましては、引き続き国が前面に立って着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○馬淵委員　前に進もうとしているわけですから、私はそれにあえて水を差すわけではありませんが、結局は、措置をしてきた、あるいは繰り返し除去をして安全な状況になって、検証をして、その上で放出するんだということを言っておられますが、再三それでも高濃度の汚染水の漏出というものが出るんですね。つまり、このサイクルがうまく回っていない状況。私はこれは否定できないと思います。
　こういう中で、漁協の皆さん方、漁連の皆さん方がこの要望書の中でも特に気になっておられる点、それがお配りした資料一の四のところなんです。
　地下水に関しては一定程度汚染が除去されているものがありますが、建屋内の汚染水、これはもう大変な高濃度であります。もう近づくことも当然できないような状況の中で、この建屋内の水に関しては、四ポツにありますが、「多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」、このように強く要望を出されておられます。
　これに対して政府はどのように答弁をされておられますでしょうか、大臣からお願いできますか。

○宮沢国務大臣　委員御指摘のとおり、八月十一日に福島漁連からサブドレーンの運用に係る要望書を受け取りました。また一方で、先週でございますか、全漁連からも、岸会長からも同趣旨の要望がございまして、私がお目にかかって承りました。
　そして、そのときに私から岸会長に申し上げたのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに記載した、地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わないとの方針は、今後も継続しますというふうにお答えをしたところでございます。

○馬淵委員　確認ですけれども、つまり、漁連の要望というのは、とにかく建屋内の高濃度汚染水に関しては、除去をする云々ではなくて、このような汚染水を、極めて高濃度なものですから、そもそも海洋に放出するということが地元住民や漁連の理解なしで行われることは絶対にあってはならない、漁業の再興どころではないと、大変な強い懸念をお持ちなんですね。
　それは、大臣としても、このような、いわゆる関係者の理解なしにいかなる放出処分も行わないということでよろしいですか。大臣、確認です。

○宮沢国務大臣　まさにそのとおりでございます。

○馬淵委員　ありがとうございます。
　そのような政府の姿勢がある上で、私が少し懸念をしておりますのは、実は東電の対応なんです。
　八月十二日、これは毎日新聞で報じられたものであります。済みません、これは資料をお渡ししておりませんが、その報道では、十一日の福島県漁連臨時組合長会議では、計画を認めれば建屋内の高濃度汚染水も処理後に海洋放出することにつながるのではとの懸念に対し、東京電力側は、今現在はサブドレーンのみと述べるにとどめたと報じられています。さらにその上で、これは東電の関係者、幹部の方でおられますが、建屋内の水などの対策は今後検討させていただく、このように述べたと。
　つまりは、漁連の関係者は大変困惑されているんですね。今はやらないけれども、今後検討させていただくというと、いずれかまた東電、一度は信頼関係が崩れたという話も出たわけです。こういう発言に対して非常に困惑されている。
　改めての確認ですが、こうした東電側の発言、これは言い回しやあるいは受けとめ方によっては違うのかもしれませんが、そのようなことは決してないということを、監督の側としての大臣、ここで明言いただけますでしょうか。いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　恐らく、これは規制委員会の方に直接聞いていただいた方が本来いいのかもしれませんが、まさに処理した汚染水を第一原発の中に今貯蔵しているわけでありますけれども、これがどこかで満杯になったときのことといったことは、かなり規制委員会の中で心配をされているということは事実であります。
　そういう中で、まさに先ほど申し上げましたように、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。まさに理解を得られないのであれば海洋への放出は行いませんが、一方で、安全だけではなくて安心といった意味でも、地元の関係者の理解が得られた場合には、そういう放出ということは可能性としてはあるということだろうと思っております。

○馬淵委員　大臣、私は、全ての可能性を否定するようなことはしたことがありません。あらゆる可能性というのは私もよく理解をしているつもりです。ただ、そうした言葉によって、漁連の方々が非常に不安に思われることがあるわけです。
　繰り返し申し上げますが、信頼関係が損なわれたといった、要は公表しなかった放出もあったわけですね。このようなことが絶対ないように、大臣に重ねて、監督のお立場として、しっかりとそこは監視していただきたいということを改めて申し上げておきます。
　その上で、汚染水問題、今近づけないという話でありましたが、もう一つ、これは出さないということですね、外に出していかない。これも極めて重要です。
　その上で、凍土遮水壁が、実証試験の後に、現時点においてはいわゆる運用に入って、造成という事業工程に入ってきているわけです。大規模実証事業ということになる。これは全体が工事ではなくて実証事業という形で進んでいますので、こういう言葉がついておりますが、いわゆる本体の造成に入っています。
　さて、この本体の造成、どのような形に今進捗状況があるのかということにつきまして、これも端的に事務方の方からお答えいただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　陸側遮水壁の進捗の状況でございます。
　こちらにつきましては、現在、凍結管の設置工事につきましては、まず先行して凍結する予定になっております山側部分について、七月二十八日にとりあえず凍結管の設置は終えている状況にございます。その上で、ブライン管を含めた、いわゆる凍結材を流すためのそういった設備の工事を進めているところでございます。一方、海側の方は、まだ凍結管の設置を進めている状態でございまして、まだ全体の七割前後というようなところでございますので、ここもしっかり進めていくということになってまいります。ただ、いずれにしましても、先月末の段階で工事そのものについては認可を規制庁の方からいただいておりますので、粛々と進めていくということになってまいろうかと思っております。
　全体につきましては、六月十二日に改定をいたしました中長期ロードマップにおいて、二〇一五年度内に凍結閉合を完了させるということを目標として掲げておりますので、それに向けてしっかりと進めていくということでございます。直近でも、これは四月の末でございますけれども、試験的な凍結を開始しておりまして、これによって凍結の状況、特に地中温度が順調に低下していくかといったようなことを中心に確認を進めているという状況に現在ございます。
　以上でございます。

○馬淵委員　凍結を開始して年度内には閉合、すなわち完全に閉ループにする、こういうことだというふうに承知をしております。
　そして、その状況で、私、この中身についてはまだこれからお尋ねしていきたいんですが、事務方で結構です、さらにお尋ねをいたします。
　今、凍結を開始しているということでありますが、その状況で地下水位やあるいは温度等のモニタリングはできているかどうかというのは、これは極めて重要だというふうに考えます。その上で、建屋周辺に、いわゆる山側からずっと地下水が流入してくるんですけれども、この地下水量はどうなっていますでしょうか。そして、その水位管理というのはできているんでしょうか。お答えいただけますか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまございましたように、山側から地下水が常に流れ込んでいるという状況がございます。建屋の中への流れ込みという観点では、大体日々三百トンぐらいが流れ込んでいるという想定になっておりますので、そういったものを凍土壁を含めたさまざまな対策で減らしていくということに注力をしてまいりたい、そういう状況でございます。
　温度管理を含めてしっかりモニタリングができているかという点につきましては、観測孔という形で観測地点を幾つも設け、規制庁の監視のもとに、また私どもとの連携のもとにしっかりとモニターを続けておる状況でございまして、これもこのプロジェクトの肝の部分でございますのでしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○馬淵委員　ちょっと、田中さん、私、正確に聞いておきたいんですが、水位管理はできているか。温度管理はわかりました。水位管理はできているか、そして、地下水の流入量はどうなっているか、この二つお答えいただけますか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと試験凍結というお話をいたしましたけれども、あくまでもこれは入っている凍結管の部分的なものだけを今凍らせているという状態でございますので、まだ壁を構成する状態になっておりません。
　したがって、地下水の流れそのものに対しては、実はまだ壁という効果は発揮をしていないという段階でございますので、今の段階はそういう地下水の状況にあるということと、それから、水位管理ということについては、したがいまして、それが壁として機能した段階でどのような形で管理をしていくかということで、これはサブドレーンからの水の引き方、さらには水をまたさらに入れるリチャージウエルといったようなものの活用の仕方、そういったことをしっかりと検討して準備を進めている、そういう段階でございます。

○馬淵委員　今の答弁を聞くと、すなわち、壁はまだできていないわけですよ。凍結管の削孔が進み、現時点においては九一％ですか、これだけの凍結管が挿入されている。その状況で一部凍結を開始している。この状況は当然まだ閉合されていませんから、地下水はどんどん流入している。だから、流入の減少があるかどうか、これはわからないわけです。
　さらには、水位管理も、これは閉じていませんから、ドレーンをしても、していくかどうかも含めて、水位管理、上がるか下がるかまだわからない状況なんです。つまりは、現状においても流入し流出している状況が続いているわけですね。
　このような状況で、これがうまくいくという判断をいつどのようにされたのでしょうか。
　つまりは、今実証事業でありますが、凍結実験を事前にやっています。これは凍るか凍らないかの話ですが、この現場において、私、この問題は再三この委員会で、凍結工法で、ダルシー流速という極めて遅いスピードではありますが、とどまっていない水を凍らせていくことについては大変な困難さが伴うと指摘をしてまいりました。これは今おおむね順調に進んでいるというニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、何をもっておおむね順調に進んでいるというふうに評価されるんでしょうか、お答えいただけますか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、この凍土式という方式を採用するに当たりましては、先生も御案内のとおり、さまざまな専門家にもお集まりいただきまして、幾つかの工法を比較検討し、その中で、成功の可能性、コスト等さまざまな要素を勘案して、採択をこの方法についてしているという経緯がございます。
　その上で、今、順繰りに凍結管の埋め込みが進み、部分的な凍結ができるというところに来ておりますけれども、今の段階で、まず設備的に確認ができるのは、そもそもちゃんと土が凍っていくのかということを今確認している段階でございますので、御案内のとおり、その管から、幾つかの地点に温度計を置きまして、ちゃんと近いところから順に温度が下がっていっているか、すなわち想定どおりに凍るプロセスが動いているかということを今確認し、おおむねそういうことができそうだということは確認ができているということでございます。
　今後、もう少し管の設置状況が進み、試験凍結の段階が進んでくるとそこら辺がもう少し明確になってくるわけでございますけれども、現時点、これまでの理論的な想定、そして、それに特にそぐわないという形での検討結果あるいはデータが得られていないという意味において、とりあえず今オン・ザ・トラックで来ている、ただ、決して私ども、これが簡単な道だと思っているわけではございませんので、引き続き心を引き締めてしっかりと取り組んでいきたいというふうには思っております。

○馬淵委員　私も、まさに田中さんの立場で、当時、この汚染水問題も、まだそれこそ事態が動いている状況の中で取り組んだわけですから、大変な御苦労はよくわかりますよ。しかし、明らかにしなきゃいけないのは、現状においても地下水は流入し、そして水位管理ができるかも明らかではない、そして、挿入した凍結管、凍結部位に関しては、温度の低下によって凍結しているだろうということは予測がつくけれども、それによって完全に地下水を遮断できるかということの確認もできていないわけなんです。これが現状なんです。
　そして、三月末までにやると言っているのも、その凍結を行っていくということであって、水位管理、三月末になって初めて、いや、これはうまくいっていないねということが起き得る可能性はあるわけですよ。いいですか。これは大変な問題だと私は思っているんです。
　その上で、さまざまな埋設物について、これは当然、私も、かつても指摘をしてきました。私がベントナイトスラリーウオール、これを提唱したときに、それは埋設物と干渉するということで、当時、吉田所長と大変な激論になった。しかし、それでもバウンダリー、境界を決めてきた。当時はそのことが大きな課題でした。しかし、茂木大臣に私が質問したときには、凍土壁、そのようなことでやった場合に、埋設物はどうなるのか、いや、逆に言えば、埋設物に影響を与えないんだ、こうおっしゃっていた。
　そこで、お尋ねします。
　凍結管を通すときに埋設物が障害となる場合に、どのような対処をとられるんでしょうか。お答えいただけますか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく二つの方法をとっておりまして、一つが貫通施工と言われるやり方でございます。こちらは、いわゆる埋設物が、これはボーリングによって穴をあけても差し支えがないというものの場合には、それに実際に貫通をさせるという工法をとることとしております。一方、さまざまな事情で貫通をしてはまずいもの、例えば現実に動いている排水管でありますとか電源ケーブルがある場合には、もちろん穴をあけるわけにはまいりませんので、その場合には、少し距離はあいてしまいますけれども、埋設物の両脇に凍結管を複数本置くことによりまして凍結効果を高めて、実際上、等距離で並んでいる場合と同様の効果を発揮する。そういった二つの方法を組み合わせてとることにしております。

○馬淵委員　お手元に、委員長のお許しをいただいてお配りしました資料二をごらんいただきたいと思います。この二の資料は、平成二十五年五月三十日、汚染水処理対策委員会が発表した「地下水の流入抑制のための対策」すなわちここで凍土壁ということを提唱され、それを政府は決めていくわけですが、この中に、ラインを引いてありますが、「施工性を踏まえ、凍土方式が適切である。」こういう説明がされていたわけです。当時も私はこの埋設物との干渉のことを申し上げましたが、「建屋近傍には配管やトレンチ等の埋設構造物が多数あり、そうした構造物があっても施工可能で、周辺に汚染水を流出させない施工方式であることが必要である。」これが凍土壁を選んだ一つの大きな理由です。
　しかし、実際には、この干渉する埋設物によって空隙が生じて、凍結管による凍土の形にならない可能性があるということが今になって明らかになって、当時このような話はなかったですよ。貫通施工などといって、埋設物を貫いていく、こうした話は当時は全く出ませんでした。いや、水だからどのような形でも凍らせることができるという説明だったんです。
　大臣、私、大変な御努力をされていることは承知をしておりますが、このような形でどんどん後退していかないかということを心配しているんです。そして三月に、それこそ、さあできました、でも実際には地下水位の低下がはっきりしてこない、よくわからない状況が起きかねない。そのときには、当時のこの報告書にもありました。恒久構造物は、いわゆるスラリーウオールのようなもの、粘土壁というものも提唱されています。結局は粘土壁で行わなければならないということになりかねないんです。
　この貫通施工については、先ほどお話ありましたように、安全性の確認をしてからということでありますが、ずっとこの言葉を繰り返されているんですよ。だから、ここは相当に役所として厳しくごらんいただかないといけないと私は思っています。少なくとも、順調にオン・ザ・トラックで工程は進んでいるという話では済まないんです。
　繰り返し申し上げますが、貫通施工などというものが突然出てくる、つまり、空隙が生じて地下水をとめることができない状況が今明らかになってきたからこそ、このような施工方法が突然出てくると私は思っています。
　大臣、技術的なことを私は伺っているわけではありません。このように、汚染水のこの問題に関しては根本的な問題があるということを私は指摘し続けてまいりました。これにつきまして、ぜひ大臣、しっかりと監視を高めていただくということをお願いしたいと思います。
　最後に大臣からお答えいただけますでしょうか。

○宮沢国務大臣　まさに、過去に例のない作業を私どもやっているわけでありまして、おっしゃるように、できない、成功しない可能性といったものを全く排除して、安全神話のようなものに陥ってはいけないわけでありまして、ともかく目を光らせながら、何とかこれは成功してほしいと思っておりますけれども、なかなかうまくいかないという可能性がゼロではないということは当然のことでありまして、そういう場合にもしっかりとした代替案ができるような、そういうことを事前にもいろいろ頭の中で訓練しておかなきゃいけない、こういうふうに思っております。

○馬淵委員　終わりますが、最後に一言。
　私は、だから、当委員会でも第二壁を提案してまいりました。凍土壁を全部否定するのではないが、第二壁も考えるべきであると。これはぜひ真剣な御検討をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　ことしの八月は大変暑い夏でありました。この夏に、実は、東電福島第一原発で収束作業にかかわってくださっている作業員の三名の方がお亡くなりになりました。極めて深刻な事態と受けとめておりますし、三例のうち、時系列順に言うと第一例と第三例、三十代と六十代の男性ですが、発見されたときには、ほとんど心肺停止状態、あるいは急速に心肺停止になっていくという状態でありました。
　このお二人について、果たして作業との関係があるのか、あるいはいわゆる労働衛生管理上の労働災害というような観点から見てどうなのかということを、実は、経済産業担当大臣の宮沢さんにお伺いしたいですが、本来は東電に来ていただきたいと思いましたが、きょうかないませんので、東電を管理監督する立場にある宮沢大臣にお聞きするものです。

○宮沢国務大臣　まず、亡くなられた三名の方の御冥福をお祈りしなければいけないわけでございます。
　それで、八月八日に発生した死亡災害につきましては、作業起因のものであり、再発防止の徹底や作業環境の改善を東電に対して強く指導してまいりましたし、これからもしていかなきゃいけないと思っております。
　他方、八月一日及び二十一日に発生した死亡事象については、東京電力、元請事業者を通じて、熱中症などの作業に起因するものではないと聞いております。具体的な死因については、御遺族の意向により公表されておりません。
　なお、二件の死亡事象が労働災害に該当するか否かについては、監督部局である福島労働局において、現時点では労働災害をうかがわせる情報は把握していないものと承知をしております。
　今後、仮に新たな情報により業務に起因して死亡したと認められるような場合には、東京電力に対して必要な指導をしていかなければいけないと考えております。