中根康浩の発言 (経済産業委員会)

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○中根(康)委員 ありがとうございました。
 ただ、残念ながら、今、強い経済あるいは経済成長、デフレの脱却という御表明はあったわけでありますけれども、その中に、今から取り上げる税制、特に自動車関係税制についての林大臣からの決意はお聞かせをいただけなかった、こういうことでございますので、今から、この点について御質問を申し上げていきたいというふうに思います。
 十二月の十日ころまでに、総務省が言い出した環境性能割というようなこと等について、取りまとめていくというか、結論を与党の中で出していくというようなことも聞いておりますので、これは林大臣の直面する喫緊の課題の一つであろうと思いますし、大臣が本気で地域経済のこと、日本の産業のことを考えて経産大臣として仕事をしていかれるかどうかの試金石の一つになるものだというふうに捉えさせていただいているところでございます。
 私ども民主党は、この数日、自動車関係諸税、特に環境性能課税と言われるものについて、経産省からも、あるいは国交省からも、さらには関係する諸団体からも、さまざまな御意見を承ってまいりました。もうほとんどというか、全ての方が、役所も団体も、環境性能課税に対しては反対だというような表明をされておられます。経産省も反対、国交省も反対、そして日本自動車工業会、自販連、軽自動車協会、中古自動車販売連合会、日本自動車会議所、日本自動車連盟も、みんな反対だというわけであります。これはもう当然のことでありまして、強い経済をつくる、あるいは地域経済の再生とか、あるいは国民生活を考えたときに、この税制は導入してはならないものだから、当然、反対されて当たり前のことなんです。
 前の宮沢経産大臣も、ことし三月二十日の私の質問に対して、環境性能課税が自動車取得税の単純なつけかえにならないよう、しっかり対応していきたいと思っておりますということを御答弁されておられますし、引き続いて七月二十九日にも、同じような質問をしたときに、単なるつけかえになるようでは、これはしようがないわけでありますというふうに御答弁をされておられるわけであります。
 現在、総務省から出されているような案を見ると、これはつけかえと言われても仕方のない内容になっております。これは、宮沢前経済産業大臣が懸念をされておられて、否定をされたそのものということになっておりますので、ぜひ、引き続き林経産大臣におかれましても、今出されているような新税の新設、国民負担増ということについては、断固としてこれを阻止していただく、こういう姿勢で職責を果たしていただきたいというふうに思うわけであります。
 きょうは総務省にもお越しをいただいております。総務省が導入しようとしている環境性能課税、これはたまたまけさの日経新聞の朝刊一面で結構大きく取り上げられておりましたが、ここには「車購入時、負担軽く」などと書かれているわけでありますが、しかし、この書き方は国民に大きな誤解を与える書き方であると私は直観をいたしたわけであります。どんな制度設計をしたとしても、これは減税なんかではないんです。本来、かける必要のない、国民から見れば支払う必要のない税金を、名前をつけかえ押しつける、こういうことであって、増税そのものであるというふうに言わなければなりません。
 国民が求めているのは、自動車に関する税金の古い考え方から改革を求めている、車に関する税金を簡素化、軽減化してほしいという思いが強いわけでありますので、この国民からの期待に逆行するものであると言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
 自動車取得税を廃止して、車を買うときにかける税金は消費税だけで十分であって、どんな理由やどんな名目であろうと消費税以外の課税をすべきではないということで、消費税を一〇%に上げるときに自動車取得税を廃止するということになっているわけであります。
 加えて、車は税制によって販売が大きく左右される。消費税やあるいは軽自動車税を引き上げたときに車の販売が大きく落ち込んだということは、これは政府も林大臣もよく御承知のとおりであろうと思います。落ち込めば、これは景気、賃金、あるいは雇用、そして、ひいては地方税収にも悪影響をもたらすわけでありますので、ぜひ総務省としてお考えをいただきたいのは、地方税収を心配するならば、車が売れるように、車に関する税金を簡素化、軽減化するということが第一であるということである、こういう認識に立った税制のあり方を総務省としても御検討いただきたいというわけであります。
 そして、総務省にお尋ねをしたいのは、自動車取得税を廃止した上で環境性能課税を導入し増税をした場合と、導入しないで取得税分だけ減税をした場合とで、車の販売台数あるいは雇用、賃金、地方税収にどのような違いが出るか、試算をしているのか、いないのか、お尋ねをしたいと思います。

発言情報

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発言者: 中根康浩

speaker_id: 18339

日付: 2015-12-04

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会