経済産業委員会

平成二十七年十二月四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　落合　貴之君　理事　富田　茂之君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北村　経夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力取引監視等委員会事務局長）　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　星野　剛士君
　　白石　　徹君　　　　　山際大志郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　西村　康稔君
　　若宮　健嗣君　　　　　平　　将明君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　義弘君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　鈴木　義弘君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　丹羽　秀樹君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　西村　康稔君　　　　　橋本　英教君
　　宮崎　政久君　　　　　前川　　恵君
　　山際大志郎君　　　　　木村　弥生君
　　篠原　　孝君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　木村　弥生君　　　　　岩田　和親君
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　橋本　英教君　　　　　西村　康稔君
　　前川　　恵君　　　　　小松　　裕君
　　鈴木　貴子君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山際大志郎君
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　政久君
同日
　理事鈴木淳司君十月九日委員辞任につき、その補欠として丹羽秀樹君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木義弘君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として落合貴之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、経済産業の基本施策に関する件
　二、資源エネルギーに関する件
　三、特許に関する件
　四、中小企業に関する件
　五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　丹羽　秀樹君　及び　落合　貴之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○江田委員長　この際、林経済産業大臣及び河野国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林経済産業大臣。

○林国務大臣　先般の内閣改造におきまして、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。拍手

○江田委員長　次に、河野国務大臣。

○河野国務大臣　このたび、公正取引委員会の事務を担当することになりました河野太郎でございます。
　一生懸命努めてまいりますので、江田委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。拍手

○江田委員長　次に、鈴木経済産業副大臣、松本内閣府副大臣、星野経済産業大臣政務官、北村経済産業大臣政務官及び酒井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木経済産業副大臣。

○鈴木副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命しました鈴木淳司です。
　高木副大臣そして北村、星野両政務官とともに、林大臣を支えてまいりたいと思います。
　江田委員長そして理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。拍手

○江田委員長　次に、松本内閣府副大臣。

○松本副大臣　河野大臣のもとで、副大臣として務めることになりました。
　御指導方、特段の御高配をお願いして、挨拶といたします。拍手

○江田委員長　次に、星野経済産業大臣政務官。

○星野大臣政務官　政務官に就任いたしました星野剛士でございます。
　林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○江田委員長　次に、北村経済産業大臣政務官。

○北村大臣政務官　同じく経産大臣政務官を拝命いたしました北村経夫でございます。
　皆様には御指導をよろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。拍手

○江田委員長　次に、酒井内閣府大臣政務官。

○酒井大臣政務官　酒井でございます。
　このたび、河野大臣、松本副大臣とともに、皆様とともに一緒に勉強しながら、またこの委員会でお世話になると思いますけれども、ぜひとも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とします。
　ありがとうございました。拍手
　　　　　————◇—————

○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。

○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　林大臣、おくればせながら、経産大臣御就任おめでとうございます。
　おくればせながらということになってしまったのは、これは私どもの責任ではなく、与党の皆様、政府が、私たちが、野党がそろって憲法五十三条の規定に基づいて臨時国会の召集を強く求めさせていただいているにもかかわらず、一向にそれに応えていただけない。通常国会が早く開かれるからそれでいいというわけではなく、憲法五十三条を素直に読めば、もう明らかに臨時国会が開かれなければならない、今の状況は明確な憲法違反であると言わざるを得ないということをまず指摘させていただきたいと思います。
　そして、林大臣にお尋ねをいたします。
　このたび、経済産業大臣に御就任をされた、総理から任命をされたというわけでありますが、若干、ホームページ等々で林大臣のこれまでの御活躍ぶり、御実績を拝見いたすわけでありますが、ただ、これまで経済産業行政には必ずしも深くかかわってきたというわけではないような気がいたしております。
　そういった中での経産大臣への御就任ということについては、御自身で、総理から何を期待されて、そして、どんな適性があって、このたび、経産大臣に御就任をされたというふうに御自覚をされておられるか。まず、お尋ねを申し上げたいと思います。

○林国務大臣　総理からは、まず福島再生、次には、やはり希望を生み出す強い経済を実現する、そのために、ＴＰＰを我が国の経済成長へつなげるために総合的な政策を展開する、そして、国民生活に責任を持てるエネルギー政策を展開して、しっかり取り組むような指示がございました。
　福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、最も重要な課題であると思っております。福島の復興なくして日本の再生はない、こう言われております。引き続き、一丸となって対策を進めてまいりたいと存じます。
　デフレからの脱却と経済成長のための取り組みでありますけれども、ＴＰＰを大きな飛躍の機会とするために、新輸出大国の実現などに取り組んでまいります。加えて、我が国の成長を支える中堅あるいは中小企業の賃金や最低賃金の引き上げに向けた支援などを実施していきたいというふうに考えます。
　また、責任あるエネルギー政策の実現も大変重要でございまして、エネルギーミックスの実現に向けて、エネルギー革新戦略を具体化していきたいと存じます。安全性の確保を大前提として原発再稼働を進めてまいりたい、このように考えております。
　こうした点を含めて、強い経済の実現に向け、経済産業大臣として全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○中根（康）委員　ありがとうございました。
　ただ、残念ながら、今、強い経済あるいは経済成長、デフレの脱却という御表明はあったわけでありますけれども、その中に、今から取り上げる税制、特に自動車関係税制についての林大臣からの決意はお聞かせをいただけなかった、こういうことでございますので、今から、この点について御質問を申し上げていきたいというふうに思います。
　十二月の十日ころまでに、総務省が言い出した環境性能割というようなこと等について、取りまとめていくというか、結論を与党の中で出していくというようなことも聞いておりますので、これは林大臣の直面する喫緊の課題の一つであろうと思いますし、大臣が本気で地域経済のこと、日本の産業のことを考えて経産大臣として仕事をしていかれるかどうかの試金石の一つになるものだというふうに捉えさせていただいているところでございます。
　私ども民主党は、この数日、自動車関係諸税、特に環境性能課税と言われるものについて、経産省からも、あるいは国交省からも、さらには関係する諸団体からも、さまざまな御意見を承ってまいりました。もうほとんどというか、全ての方が、役所も団体も、環境性能課税に対しては反対だというような表明をされておられます。経産省も反対、国交省も反対、そして日本自動車工業会、自販連、軽自動車協会、中古自動車販売連合会、日本自動車会議所、日本自動車連盟も、みんな反対だというわけであります。これはもう当然のことでありまして、強い経済をつくる、あるいは地域経済の再生とか、あるいは国民生活を考えたときに、この税制は導入してはならないものだから、当然、反対されて当たり前のことなんです。
　前の宮沢経産大臣も、ことし三月二十日の私の質問に対して、環境性能課税が自動車取得税の単純なつけかえにならないよう、しっかり対応していきたいと思っておりますということを御答弁されておられますし、引き続いて七月二十九日にも、同じような質問をしたときに、単なるつけかえになるようでは、これはしようがないわけでありますというふうに御答弁をされておられるわけであります。
　現在、総務省から出されているような案を見ると、これはつけかえと言われても仕方のない内容になっております。これは、宮沢前経済産業大臣が懸念をされておられて、否定をされたそのものということになっておりますので、ぜひ、引き続き林経産大臣におかれましても、今出されているような新税の新設、国民負担増ということについては、断固としてこれを阻止していただく、こういう姿勢で職責を果たしていただきたいというふうに思うわけであります。
　きょうは総務省にもお越しをいただいております。総務省が導入しようとしている環境性能課税、これはたまたまけさの日経新聞の朝刊一面で結構大きく取り上げられておりましたが、ここには「車購入時、負担軽く」などと書かれているわけでありますが、しかし、この書き方は国民に大きな誤解を与える書き方であると私は直観をいたしたわけであります。どんな制度設計をしたとしても、これは減税なんかではないんです。本来、かける必要のない、国民から見れば支払う必要のない税金を、名前をつけかえ押しつける、こういうことであって、増税そのものであるというふうに言わなければなりません。
　国民が求めているのは、自動車に関する税金の古い考え方から改革を求めている、車に関する税金を簡素化、軽減化してほしいという思いが強いわけでありますので、この国民からの期待に逆行するものであると言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　自動車取得税を廃止して、車を買うときにかける税金は消費税だけで十分であって、どんな理由やどんな名目であろうと消費税以外の課税をすべきではないということで、消費税を一〇％に上げるときに自動車取得税を廃止するということになっているわけであります。
　加えて、車は税制によって販売が大きく左右される。消費税やあるいは軽自動車税を引き上げたときに車の販売が大きく落ち込んだということは、これは政府も林大臣もよく御承知のとおりであろうと思います。落ち込めば、これは景気、賃金、あるいは雇用、そして、ひいては地方税収にも悪影響をもたらすわけでありますので、ぜひ総務省としてお考えをいただきたいのは、地方税収を心配するならば、車が売れるように、車に関する税金を簡素化、軽減化するということが第一であるということである、こういう認識に立った税制のあり方を総務省としても御検討いただきたいというわけであります。
　そして、総務省にお尋ねをしたいのは、自動車取得税を廃止した上で環境性能課税を導入し増税をした場合と、導入しないで取得税分だけ減税をした場合とで、車の販売台数あるいは雇用、賃金、地方税収にどのような違いが出るか、試算をしているのか、いないのか、お尋ねをしたいと思います。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　税制抜本改革法第七条におきまして、自動車取得税につきましては、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、見直しを行うというふうにされております。
　また、平成二十五年度与党の税制改正大綱におきまして、自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税一〇％の時点で廃止する、必要な財源は別途措置する、消費税一〇％段階で、一層のグリーン化の維持強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能等に応じた課税を実施し、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない、このように与党税制改正大綱はなっておりまして、二十六年度、二十七年度の与党税制改正大綱におきましても、同様の方針が示されているところでございます。私どもといたしましては、これらを踏まえまして、環境性能課税の具体的な制度設計を行っているところでございます。
　このため、環境性能課税を導入した場合でありますとか導入しない場合、こういったことを区別して車の販売台数あるいはその雇用、賃金等への影響に関する試算を行っていないところでございます。

○中根（康）委員　安定的財源を確保した上でというようなことが税制改正大綱に書いてあるから、だから、新しい税制を導入したときも、どのような影響が及ぶかということを調査しない、試算しない、これは理由にならないんじゃないですか。
　まずは、安定的財源ということを言った場合に、なぜ車の中だけでつじつまを合わせようとするのか。安定的な財源といえば、これは税制全体で、あるいは歳入全体で見るべきであって、決して、車の中だけのつじつま合わせ、つけかえというようなことだけで考えて、こちらを減らすからこちらで取って、それが安定的な財源だというようなことは、これは到底国民から納得されるものではないというふうに思います。
　この税制が、先ほど申し上げましたように、消費税を上げたとき、あるいはことし軽自動車税を上げたとき、それぞれ駆け込み需要が起こり、そしてその後、大幅に販売が落ち込んで、しかもそれがなかなか、今なお回復をしていないということであれば、ここで新しい税を導入したときに、環境性能課税を導入したときに、車の販売あるいは地方経済、そこで働く人たちの賃金あるいは雇用にどのような影響が及ぶかということは、きちんと国民に納得されるような具体的な数字を示して、だからこそ導入がやむを得ないとか、導入すべきだとか、こういう御説明が行われなければならないのに、大綱に書いてあって、やっていいと書いてあるから、だからやりますよということでは、余りにも無責任な御答弁ではなかったですか。
　もう一度お答えください。

○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、あくまでも与党の税制改正大綱におきまして書かれましたプロセスに従いまして、今、制度設計を行っております。
　ただ、具体的な環境性能割の規模をどうするかとかいうのは今からの議論でございまして、現在、先ほど申し上げましたように、環境性能課税の導入は、要は自動車取得税の廃止とセットで行われるということでございます。
　したがいまして、自動車取得税の廃止、それから環境性能課税をどのような規模で行うのか、そういったことはいろいろな経済状況等も踏まえながら決定していかなければならない、そういった状況は認識しながらも制度設計をしていく、このように考えているところでございます。

○中根（康）委員　同じような答弁の繰り返しで、全く納得できるものではありません。
　この数日中に環境性能課税の導入を決めてしまうということでありますけれども、これはじっくり、今私が提言したような、経済に対する、雇用に対する影響を十分調査して、吟味して、本当に導入してもいいのかどうかという観点から考えていただいて結論を出すということで、この数日中に拙速に決めてしまうということではなくて、むしろ、年をまたいで、百歩譲って、二〇一七年の四月から導入するとしても、それに自治体の準備等が間に合うような形で、例えば、来年の夏ごろまでにやれば再来年の四月には間に合うわけでありますので、まだまだ時間をかける余地は当然残っているわけであります。なぜこの数日中に決めてしまおうとしているのか。
　その理由の一つに、今申し上げましたように、自治体の課税準備が間に合わないというようなことも報道等されているわけでありますけれども、自治体の準備が間に合わないということでことしじゅうに導入を決めてしまう、こういう総務省の考え方に対して、経産省としてどのようにお考えになられるか。本当に準備は間に合わないのかどうかということ、間に合うようにやることはできるはずだと思いますけれども、いかがですか。

○糟谷政府参考人　環境性能課税の導入に当たりまして、地方自治体からは、第一に、税務情報システムの改修に時間を要するため、改修に着手するため必要な内容はことしじゅうに決めてほしい、第二に、来年末に詳細が決まるのでは、新税にもかかわらず条例の改正を専決処分で行わざるを得ず、地方議会で十分な議論のないまま施行することになるので、ことしじゅうに決めてほしい、こういった意見が出ているというふうに伺っております。
　他方、経済産業省といたしましては、ユーザー負担の軽減を図る観点、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減の対策など、マクロ経済対策の観点から、環境性能課税だけではなく、車体課税全体について、負担減と負担増をパッケージで見直すということを従来から要望してきているところでございます。
　現在、与党において、環境性能課税の具体的内容について議論が税調でなされているところでございますけれども、その中では、地方自治体の事情だけではなく、経済全体への影響、こういった観点も踏まえて議論がなされていると承知をしておりまして、経済産業省としましては、我々の考え方をしっかりと説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中根（康）委員　きのう自販連さんから御意見を承ったときにも、来年の今ごろ決めたとしても、十分諸手続というか、準備は間に合う、間に合わせるようにするというふうにおっしゃっておられましたし、増税を国民に課すことを、行政の都合で間に合うとか間に合わないとか、こんな観点で拙速に決めつけられてしまっては、国民はたまったものではないということで、絶対にこれは国民の理解を得られるものではないということは申し上げておかなければなりません。
　最後に、林大臣にお伺いをいたしますけれども、ユーザー目線で自動車関係税制については抜本改革を行う、簡素化、軽減化をし、そのことをもって地方の経済を活性化する、雇用を確保する、賃金を上げる。つまりは、損して得とれという言われ方もありますけれども、車が売れるようになれば、日本の景気はよくなって、雇用がふえて、賃金が上がって、好循環が実現する。アベノミクスが目指しているのはそういうところじゃないんでしょうか。
　大臣、最後に、この自動車関係税制、環境性能課税の導入に対して、総務省が、余りにも身勝手なといいますか、自分たちの都合だけで、つじつまを合わせ、そして手続も間に合わないとおどしをかけて、拙速に決めつけようとしている、こういう姿勢に対して、経産大臣として、強い姿勢で臨んでいただき、じっくりと時間をかけて議論をすべきだということを御指導いただきたいと思いますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○林国務大臣　御指摘の環境性能課税の具体的内容につきましては、今、与党内で議論を詰めているところでございますので、コメントは差し控えたいと思っておりますが、先ほど局長から答弁があったように、ユーザー負担を抑制するためには、やはり燃費のよくない車に課税対象を絞る、そしてまた、自動車税の減税と一体となって導入するということをこれまで要望してきているところでございまして、この実現に向けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。