甘利明の発言 (決算行政監視委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○甘利国務大臣 PFI推進機構は、御案内のとおり株式会社で、民民の契約として守秘義務契約を結んでいるわけです。契約の安定性というのは法律で担保されている。国政調査権は崇高な権利だとは思いますけれども、法律で担保されている契約の安定性を侵害するということに仮になれば、日本という国は契約が国会によって覆される国であるというような仮に風評が立つと、日本に投資する人はいなくなる。
今、通商交渉や投資交渉、あるいはTPPでもそうなんですけれども、投資の予見性ということについて各国が厳しい目を持っておりまして、後々にその政府によっていろいろな負荷がかかってくることに対してルールを決めようということをやっているわけであります。まして、契約したものが後で破棄されるというようなことに仮になると、これは重大な問題になるのではないか。
国政調査権でどこまで開示ができるか、それと契約の安定性ということの接点はどこかということを求めていくことは、議論の余地はもちろんあろうかというふうには思っております。