片山啓の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○片山政府参考人　お答えいたします。
　緊急時モニタリングの現地における体制でございますけれども、昨年の十月に鹿児島県の川内地域に常駐する鹿児島地方放射線モニタリング対策官事務所を開設いたしまして、現在二名の職員を常駐させているところでございます。
　緊急時におきましては、緊急時モニタリングセンターのまず立ち上げというのをこのモニタリング対策官が担います。この緊急時モニタリングセンターには、対策官だけではなくて、本庁から派遣される国の職員あるいは地方公共団体の職員、電力事業者及び関係の指定公共機関の職員が参集することになってございまして、標準的な体制、これを設置要領として我々は定めておりますけれども、初動時には約六十名の人間が集まることになっております。
　さらに、事態が広域化あるいは長期化するようなことに備えまして、原子力規制委員会の方で緊急時モニタリングの動員計画というのを策定してございます。この計画にのっとりまして、全国から資機材あるいはモニタリングの要員の応援を要請して現地に派遣するといったような仕組みを構築しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防災訓練等を通じまして、より実効性のある緊急時モニタリング体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。