多田明弘の発言 (原子力問題調査特別委員会)
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○多田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま先生から御指摘をいただいた件、これは私ども資源エネルギー庁でも、鹿児島県の方から幾度となく承っている御要望でございます。
そうした中で、私どもの今置かれている状況を簡単に申し上げます。立地交付金の財源でございますけれども、これは発電電力量に応じて税収が入ってくる仕組みになっております。一時千五百億円程度あった交付金の予算が、現在一千億円を切る状況になっております。
他方で、今、UPZの拡大に伴う御要望、そのほかに、例えば、福島県の中間貯蔵の問題、さらには、最近廃炉を進めておりますので、廃炉に伴います資金ニーズ、こういったさまざまな御要望に応えていかなければいけない、こういう状況でございます。
こうした中で、私ども、今先生から御指摘いただいた鹿児島県さんを初め、さまざまな御要望をいただいております。そうした御要望の中で、限られた財源ではございますけれども、一体何ができるのか、真剣に考えて検討していきたいと思いますし、引き続き、御地元の自治体の方々とは意思疎通を強めていきたいと思っております。