吉野恭司の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　今般のエネルギーミックスの骨子では、再生可能エネルギーについて、具体的な政策目標のもとで、各電源の個性に応じた最大限の導入と国民負担の両立を図りつつ、他の電源も含めた全体のバランスの中でその導入量を見きわめてきております。
　具体的には、出力が安定している地熱、水力、バイオマスについては、環境規制の緩和や住民との調整が相当に進むということも見込み、野心的な導入を、それから、自然条件により出力が変動いたします太陽光、風力については、電力コストを現状より低減するという方針のもとで最大限の導入を図る想定となっております。
　現在、再生可能エネルギー導入拡大に向けては、鍵となります固定価格買い取り制度を適切に運用するとともに、低コスト化、高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発、実証、環境アセスメントの期間短縮化などの規制緩和、それから送電網の整備実証などの取り組みを着実に進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも協力しつつ、お示しした再生可能エネルギーの導入推進を実現するために、固定価格制度のあり方を含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。