吉野恭司の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　コジェネに関しましては、現在の導入量は、先ほど委員の方からも御指摘がありましたとおり、一千万キロワット、アワーにしますと約五百十四億キロワットアワーというところでございます。
　今般のエネルギー長期需給見通しの骨子におきましては、二〇三〇年のコジェネ導入量を一千百九十億キロワットアワー程度というふうに、現状の発電電力量の倍以上となる野心的なものを置かせていただきました。
　これを達成するためには、これまでのコジェネの導入形態のみならず、都市再開発等におけるエネルギーの面的利用の中でのコジェネの活用、それからコージェネレーションの余剰電力の系統での活用、それから家庭用燃料電池、エネファームのさらなる導入など、新たな導入形態も推進していく必要があるというふうに考えております。
　経産省としましては、これまでもコジェネに対する予算措置、税制措置によりまして導入を後押ししてきたところでございますけれども、平成二十六年度補正予算におきましては、コジェネなどの分散型エネルギーから生ずる電気、熱を一定の地域内で面的に活用する取り組み、それから、今申し上げたエネファームの導入といったものに対する支援措置を盛り込んでおります。
　また、電力システム改革も進んでおります。これらを通じた電力取引市場活性化などとあわせて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。