助田重義の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、また、吉野委員長を初め理事、委員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　また、田中原子力規制委員長を初め規制庁の皆様には、いわゆる規制行政の先頭に立ち尽力されていること、この場をおかりして心より敬意を表させていただきます。
　真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私の出身は、全国最多の四原発十三基に加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。
　政府は、昨年四月に策定したエネルギー基本計画において、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原子力の再稼働を進める方針を打ち出しました。
　また、今年四月の衆議院本会議において安倍総理大臣が、原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めるのは政府の一貫した方針だと述べるなど、安全性が確認された原発について再稼働を推進していく姿勢を明確にしております。
　今年八月には、鹿児島県の九州電力川内原発一号機が再稼働いたしました。
　こうした中、福井県においては、今年二月、原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所三、四号機について、新規制基準に適合するとして、原子炉設置変更許可を行いました。現在、工事計画及び保安規定の審査が行われており、再稼働に向けた手続が着々と進められております。
　しかしながら、県内の原子力発電所は、再稼働を初め、四十年超運転延長、廃炉、使用済み燃料処分など多くの問題を抱えております。
　原子力政策につきましては、国が一元的に責任を果たすことが大前提であり、立地地域の住民はもとより国民の理解が得られるよう、国が主体的に取り組む必要がございます。
　そうした観点から質問をさせていただきます。
　まず、使用済み燃料の問題です。
　使用済み燃料を早期に敷地外に搬出できるよう、国の関与を強め、中間貯蔵施設などの設備を強力に進めるべきと考えるが、いかがでございましょうか。お答え願います。