多田明弘の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の原発の敷地、現在全体で約一万四千トンの使用済み燃料が貯蔵されている、このような状況になってございます。各原発の貯蔵容量を全て積み上げますと全体で約二万一千トンとなってございますので、全体としては一定の貯蔵余地が確保されておりますけれども、サイトごとに見ますと容量に余裕のない原発も存在している、このような状況になっております。
　したがいまして、先生御指摘の使用済み燃料の貯蔵能力の拡大というのが極めて重要な課題と考えているところでございます。
　この点に関しましては、昨年四月のエネルギー基本計画、こちらの中でも、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大、これを進めていくということを明確にしているところでございます。
　私どもといたしまして、具体的な取り組みといたしましては、発電所の敷地の内外を問わず、新たな地点の可能性も幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設、活用を促進するとともに、このために、財政的な支援も含めまして政府の取り組みを強化する、このように考えてございます。
　このような取り組みを進めるため、先日の最終処分関係閣僚会議、この場におきまして、使用済み燃料対策の強化に向けた国としての基本姿勢、それから、国や事業者による具体策を盛り込んだアクションプラン、こうしたものを策定するということを宮沢大臣の方から表明させていただいておりまして、今後、国も積極的にこの問題に対して関与して取り組んでいきたいと考えております。