岡崎淳一の発言 （厚生労働委員会）

○岡崎政府参考人　おっしゃいますように、労働者健康福祉機構につきまして、会計上の処理としまして繰越欠損が四百二十億ぐらいございます。
　この発生要因でございますが、一つは、厚生年金の関係でございます。この法人も厚生年金基金を持って年金の代行等を含めてやっておりますが、そこでのリーマン・ショック以降のいろいろな運用等々の問題もございまして、二百三十四億円の欠損が出ているという部分。それから、独立行政法人になりました際に、資産の再評価をした際の欠損分が百四十億、これは会計処理の方式の違いということで出たものがございます。そのほかに、労災病院を幾つかこれまでに廃止したものがございますが、その際の累積損失として七十億があるというような状況でございます。
　病院経営の分だけで見ますと剰余金が二十五億ということで、全体を差し引きして四百二十億ぐらいということでございます。
　年金の関係につきましては、ほかの年金もそうでございますが、厚生年金基金の関係の法改正を踏まえまして、平成二十九年四月までに代行部分の返上等々を行っていく、そういう中で処理していくということでございますし、あと、会計処理の関係で出てきた分等につきましてはそういう形ではございますが、いずれにしましても、今後しっかりと病院経営等をやっていく中で、収支がよくなりますように努力させていきたいというふうに考えております。