塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　当然のことながら、私は今厚生労働大臣で、行政の、省のトップを務めておるわけで、言ってみれば、そこを管轄する法律のもとで動いておるということは、先生はもともと財務省、大蔵省でありますから、よくわかっておられるはずであります。
　いろいろな議論があり得るし、実際にございます。今は、この委員会は、独立行政法人の法律としてのＧＰＩＦ法を御議論いただくということでもございますので、私どもとしては、それを今お願いしているということであります。
　それをおいておけということであるならば、我々、社会保障審議会年金部会で今議論をお願いしているところでございまして、去年の秋から冬にかけて六回、ガバナンスに関して作業班というのを植田座長のもとでやっていただきました。
　その前に、おととしの十一月に、御案内のように、閣議決定をされてつくられた有識者会議というのがございました。そこにも、今先生御指摘の組織論について提言がございます。もう御存じだと思いますけれども、伊藤隆敏座長の有識者会議では、独立行政法人は独任制の組織なので、それは改革の必要性が特に高いと書かれておられまして、それにかわって、合議制機関である理事会に重要な方針の決定を行わせるとともに、その専門性を云々、こう書いてあります。
　それから、今申し上げた植田先生の年金部会の作業班においては、報告が一月の二十三日にございまして、そのときには、基本ポートフォリオその他のＧＰＩＦの基本的な事項の決定は、複数の理事の合意によって決められる合議制への移行が望ましい、また、理事会の決定を受けて業務を執行する執行部を理事会が有効に監督、監視するためには、両者がある程度分離され、両者間に一定の緊張関係が存在することが望ましい、こんなことが書いてございます。しかし、まだこれは一回しか議論していただいていないので、これからまたやっていただけるんだろうと思います。
　それと、私ども自由民主党の中にも、それから公明党の中にもいろいろな御意見があって、まだ、これはこれからの議論で、年金部会での議論を一巡した後、それから与党の中でも議論が始まるのではないのかなというふうに思っておりますので、私としては、それを見守りながら、今後どうすべきかということは、与党の皆様方にもよく諮りながら、そして最終的には、国会の皆様方の御意見を聞きながら考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。
　いずれにしても、百三十兆、大体給付の一〇％から一五％ぐらいの間の支出がこのＧＰＩＦから来るわけでございますので、修正賦課方式と言った方がいいのかなと私は思っておりますが、国民からお預かりをしている大事な年金資産だと思っています。