橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本大臣政務官　御案内のとおり、今回の国保改革におきましては、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより制度を安定化させるということでございますが、市町村国保の制度が随分長年続いておりまして、そこに、都道府県を初めて国保の保険者の一角に位置づけるというのは、相当大きな改革でございます。
　まずは、平成三十年度からの施行に向けて、都道府県への財政運営の移行等の実務に混乱が生じることのないよう、まだまだ地方団体等の御意見を伺ってしっかりここは考えていきますというような答弁のところもあるわけですから、そこをまずちゃんとやっていくというのが当面大事なことなのかなというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、都道府県ごとの広域連合が運営をする後期高齢者医療制度というのもあるわけで、たまたまそことエリアは重なるということにはなります。こちらの方は、もう創設から七年が経過をしておりまして、現在では十分定着をし、安定的な制度運営がなされていると認識をしております。
　ですから、現時点では、まずは国保の、都道府県にちゃんと参加をしていただくということをきちんとやるというのが先決ですので、直ちに運営主体を変更しようとかいうようなことを考えているわけではございませんが、将来的にはもちろん、後期高齢者医療と国保のあり方について、今後とも関係者の御意見や国保改革の実施状況などを踏まえ、考えていく必要も出てくることもあるのかなとは思っております。
　以上でございます。