鈴木俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○鈴木政府参考人　ただいまの御質問にお答えします前に、先ほどの御答弁でちょっと一点訂正を申し上げます。
　不正受給件数につきまして、昨年度と申し上げましたけれども、直近で二十五年度分の件数でございます。まことに申しわけございません。
　そこで、今御指摘ございましたように、生活保護の受給者に対しまして不当に営利を図ったり、またあるいは宿泊施設などを利用する生活保護受給者の処遇に関しまして不当な行為を行う、こういった悪質な事業者が確かに存在するわけでございまして、こういった事業者に対しましては厳正に対処することが必要だというふうに考えております。
　まず、このため、本年四月に、無料低額宿泊所の設備、運営に関する通知、これを改正いたしまして、第一点としまして、生計困難者を募集または勧誘を行っている施設につきまして、届け出をしていただいているかどうかの有無にかかわらず、都道府県等の定期的な調査あるいは指導の対象とするということにいたしました。
　第二点目といたしまして、不当営利あるいは利用者の処遇に対する不当行為につきまして、都道府県等が事業の制限または停止命令を行う、そういった場合の要件等を具体化いたしまして、不当営利、不当行為の排除を徹底することといたしたところでございます。
　また、現在、無料低額宿泊所を初めといたしまして生活保護の受給者が居住利用している各種の施設につきまして、施設数でございますとか定員、入所者数、利用料、そして住環境の状況、こういったものを把握するための調査を実施しているところでございます。
　今後、その結果を踏まえまして、またさらに必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。