鈴木俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、葬祭扶助の限度額でございますけれども、御指摘のように、一級地または二級地の場合に二十万六千円以内ということになっております。これは、東京都におきます区民葬儀の最低料金あるいは各地域の葬祭料金の実態を踏まえて設定したものでございます。
　そこで、先ほど五千円の増額の御指摘がございましたが、これは平成二十六年四月から増額をいたしておりまして、具体的には、消費税率が八％に引き上げられたことに伴う影響を反映させたものでございます。いずれにいたしましても、この限度額は、今後とも、葬祭料金の実態を踏まえまして適切に設定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ただいま、生活保護受給者の葬祭で、葬祭業者が実際の葬祭に要した費用の額を上回る額を請求するケースが多いという御指摘もいただきました。ここにつきましては、実態を踏まえて、必要な適正化を図る必要があるだろうというふうに考えております。
　具体的には、実際に行われます葬祭の内容に立ち至っての判断となりますので、福祉事務所のチェックの実効性なども含めまして、事務に当たる自治体から実情あるいは意見の聴取を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。