塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　今回の法律改正におきましては、特に事務負担が困難な中小企業に対する対応ということで、簡易型の確定拠出年金ということで、手続の大幅緩和を狙ったものとして導入しています。その企業として企業年金を実施しなくても従業員の老後支援が中小企業として可能となるという個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度、これも新たに創設をし、また、確定拠出年金の投資教育の企業年金連合会による共同実施というのも新たに始めたわけでございまして、今回は、特に中小企業を含む企業全体に対する対応としての手続の緩和、確定拠出年金の掛金単位の年単位化などもあわせて行うこととしているわけであります。
　今先生から御指摘のありました加入率でございますが、現在、我が国における企業年金、ですから、ＤＣ、ＤＢ、確定拠出、確定給付を合わせてでありますけれども、三五％程度ということになっておりますが、実はこれは働く人全体から見ると企業年金は二五％ということで、まだまだこれから、企業年金自体は、働く人全体にとって見ると、これからさらにこの普及拡大を私どもとしても着実に進めなければならないというふうに思うところでございます。