山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○山田政府参考人　お答えいたします。
　社会資本の維持管理、更新のあり方につきまして、国土交通省の審議会で議論いただきまして、平成二十五年の十二月、メンテナンス政策元年のキックオフとして答申をいただいております。その中で、各自治体におけます人材不足の問題は十分に認識されているところでございます。
　例えば、国土交通省が行いましたアンケート調査におきましても、道路については、市町村では技術職員がいない割合が約一四％、一人から五人ぐらいの職員しかいない割合が四九％を占めているということでございます。
　このような自治体の人材不足を踏まえまして、答申では、市町村の体制強化、あるいは国等によります技術的な支援の充実が指摘されているところでございますので、関係者と協力を図りながら対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、技術的な観点から申しますと、点検とか診断等を効率的に行うことが重要であるということでございますので、レーダーを活用いたしました、例えば河川の護岸の空洞探査といったような民間が開発をいたしました非破壊検査技術などにつきまして、現場での実用化を進めているところでございます。
　また、こういう点検とか診断の質の向上を図るために、これらに携わります技術者の方々の能力を評価して活用するということも重要と考えているところでございます。
　このため、点検、診断に関します一定の技術水準を満たすコンクリート診断士のような民間資格、これを持つ技術者を国あるいは地方公共団体が活用できるような新たな制度を創設しているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、民間企業の方々などが開発いたしました技術ですとかあるいは民間資格の活用等を図りまして、インフラの安全性の確保とかあるいは長寿命化といったものを進めてまいりたいと考えております。